畦元 将吾

○畦元委員 自由民主党、畦元将吾です

○畦元委員　自由民主党、畦元将吾です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。久しぶりの質疑なので少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 　大臣所信表明に対する質問を早速、時間も短いので、始めさせていただきます。 　まず、地域活性化、子供政策に関連した質問を最初にします。 　私の地元世田谷もそうなんですけれども、全国的に、若い方が住み慣れた地域、住みたい地域に住

○畦元委員 大臣、ありがとうございました

○畦元委員　大臣、ありがとうございました。 　どこの地域も一緒でしょうが、若い人たちが出ていくとなかなか地域が活性化しないので、どうかよろしくお願いいたします。 　では、次の質問ですが、所信表明の中で、いじめ防止や子供の自殺対策を全力で進めていくというお話がありました。そのための実効性の高い、具体的な対応策についてどのようにお考えか、端的にお聞かせください。

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　子供は日本の宝でもありますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、デジタル関連ということで、デジタル社会形成に関する質問をさせていただきます。 　大臣の所信表明の中で、標準型電子カルテの開発と民間カルテの標準仕様作成の推進とありました。大変な作業になるのではないかと思っております。これはどの程度の期間で実施、完了されるおつもりでしょうか。お願いい

○畦元委員 松本大臣、ありがとうございました

○畦元委員　松本大臣、ありがとうございました。私も医療人の端くれとして、是非進めていただきたいと思います。 　もう一つ、電子カルテに関連したことなんですが、標準仕様に準拠したシステムに過去のカルテデータを移行する際、経年変化を見たいときのやつですけれども、コストが非常に高くなるのではないかと心配しています。現状でも財政的に苦しい医療機関に過度の負担とならないような施策を政府で準備していただきたい

○畦元委員 よろしくお願いします

○畦元委員　よろしくお願いします。 　以前、医療の画像をＰＡＣＳへ移すときに、移すだけで一億円とか八千万円とかって、病院さんがそのメーカーしか買えないというような状況もありましたので、そのようなことがないようによろしくお願いいたします。 　では、最後ですが、今年中に政府職員が生成ＡＩ環境の「源内」を活用する、非常に積極的な姿勢であることは頼もしく思っております。また、政府職員が使用するというこ

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　最後の質問、一つ残ったんですが、申し訳ございません、時間が来ましたので、これで質疑を終わらせてもらいます。ありがとうございました。

○畦元委員 自由民主党・無所属の会、畦元将吾です

○畦元委員　自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、認知症、認知障害、ＭＣＩの早期発見、早期治療のための質問をさせていただきたいと思っております。時間の限りもありますので、早速質問に移らせていただきます。 　昨年、認知症基本法が施行され、認知症の患者さんや御家族、また介護従事者の方々など、多くの方が安心していただける環境づくりのスター

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。新しい情報を楽しみにしております。 　次、お配りした資料一に関しての質問にします。共生に向けた認知症の早期発見、早期介入実証プロジェクトの推進について質問いたします。 　本プロジェクトの進捗状況、モデル地域の選定方法、施設数について教えてください。 　また、本事業は、認知症の早期発見を目的に、国立長寿医療研究センターを中心に各地域で行うモデル事業とのことで

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　このプロジェクト、すごく楽しみにしておりますし、本当に具体的なことだと思うので、是非進めていただきたいと思います。 　特に、お配りした資料の上の括弧の一番下に書いてある、先ほど副大臣も言いましたけれども、日本独自の早期発見、早期介入モデルを確立するということはとてもすばらしく、場合によっては、今ちょっと医療、遅れている部分もありますけれども、海外にも勝て

○畦元委員 バイオマーカー、血液検査もこの数か月調べているんですけれども、随分…

○畦元委員　バイオマーカー、血液検査もこの数か月調べているんですけれども、随分よくなってきている。ちょうどアミロイドのときの、アミロイドベータのＰＥＴの時代と比べるとかなり進んでいるというので、またいろいろ調べてもらって。血液検査の場合は、非侵襲といっても、血液検査は健康診断でしますので、その血液の一部を取ればいいということで、非侵襲ではないのかと思っておりますけれども、よろしく御検討をお願いしま

○畦元委員 今、間局長が言われたように、アルツハイマー型は確かに進んでいくとい…

○畦元委員　今、間局長が言われたように、アルツハイマー型は確かに進んでいくということもあるんですけれども、アルツハイマー以外は戻るというのが、半分ぐらい戻るという話もありますので、戻れば介護のことを考えても意味があると思いますし、そういう意味では治療方法もそこはありますので、また御検討いただければと思います。 　次の質問に移ります。 　認知症疾患医療センターについて、本日時点で全国に五百五施設

○畦元委員 最後の質問になりますけれども、あと四分なので

○畦元委員　最後の質問になりますけれども、あと四分なので。 　先ほどいろいろな回答を聞いていますと、乳がん検診や肺がん検診のように脳検診を早期に取り組むことは当面難しいということは理解しました。そこで提案ですが、例えば、現在やられているとは思うんですが、全国にある認知症疾患医療センターと地方自治体と連携して、まずは地方のブロック単位などで脳検診が行えるような仕組みを国が支援していくことはされてい

○畦元委員 日本の医療というのはまたすごいと思うんですけれども、検査もすごいん…

○畦元委員　日本の医療というのはまたすごいと思うんですけれども、検査もすごいんですが、先ほどちょっと申したように、認知症に罹患するまでの過程の情報がほとんどなく、日本だけじゃなく、韓国とか台湾も聞いても、ないと言って、アメリカもかなり少ないんですけれども、その情報を取るために、やはり検診みたいなものを活用して、健常時の状態からどうなっていくかという情報があれば、当然、薬もよくできますし、また検査方

○畦元委員 自民党・無所属の会、畦元将吾です

○畦元委員　自民党・無所属の会、畦元将吾です。質問の機会をいただきありがとうございます。 　時間もないので、早速質問に移ります。 　まず最初に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、ＣＣＳ事業法の関連について質問をさせていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭素化が難しい分野においてＧＸを実現することが課題であることは理解できます。こうした分野における化石燃料、原料

○畦元委員 大臣、ありがとうございました

○畦元委員　大臣、ありがとうございました。 　ＣＣＳ事業は大変重要だと思いますし、これからすごく必要なところだと思いますので、よろしくお願いします。ＣＣＳ事業が安全に効率よく進むために、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移ります。 　貯留事業者に対する規制の中で、モニタリングの貯留事業場の管理はどのようにするのでしょうか。 　操業中、ＣＯ2注入停止後、移管後のＣＯ2の漏れ

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　モニタリングはとても重要だと思いますし、注入後、なかなか、ブームというかがちょっと落ちちゃうと思うので、注入後のモニタリングも大変重要だと思いますので、よろしくお願いします。 　また、日本のモニタリング技術が世界でトップクラスのシステムになれば、国民はもちろん安心ですし、海外への輸出の可能性も出てくるんじゃないかと思って期待しております。ちょっと違うんで

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　タイトなスケジュールだと思いますが、エネルギーとして水素はとても大事なことだと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　次の質問ですが、水素の需要創出に向けた取組、具体的に、可能ならば具体例なども加えてお教えいただければ幸いでございます。

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　将来的に多くの使い道の夢があるということで、楽しみにしております。 　日本の持つ技術と科学、そして自治体、国と協力して、政府の支援で低炭素水素等の供給、利用を早期に促進することは、環境にとってもとても重要なことです、さっきおっしゃっていましたが。また、これは国益にも国民の生活安定にもつながると思います。その意味からも、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、私の質疑はこれで終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○畦元分科員 自由民主党の畦元将吾です

○畦元分科員　自由民主党の畦元将吾です。 　分科会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、私のライフワークでもある、先ほど大臣からも言葉がありましたが、認知症関連からの質問をさせていただきます。 　本日、大臣に直接御答弁いただく必要、予定はございませんので、御退席いただいても構いません。 　では、始めます。 　高齢化に伴い、認知症患者の数は急増しています。その数、六百万

○畦元分科員 ありがとうございます

○畦元分科員　ありがとうございます。 　続いて、男女の比率はどれぐらいでしょうか。また、認知症の中で六割近いと言われるアルツハイマー認知症の比率は、現時点の最新情報としては、厚労省としてどれくらいと認識されていますでしょうか。

○畦元分科員 ありがとうございました

○畦元分科員　ありがとうございました。 　次の質問ですけれども、六十五歳未満で発症する若年性認知症についてお伺いします。 　若年性認知症の人は、就労や生活費など経済的問題が大きいことや、家族の負担も大きいと考えております。オレンジプランの七つの柱の中にも、若年性認知症ということを強化という言葉があります。 　そこで、質問させていただきます。厚生労働省では、若年性認知症患者や御家族に対しての支

○畦元分科員 政務官、ありがとうございました

○畦元分科員　政務官、ありがとうございました。 　続けて、二つほど、関連した質問をさせてください。 　最近の動向として、若年性認知症患者の増減数はあるのでしょうか。もう一つ、最新の情報として、若年性認知症患者の方は国内でどれぐらいいるのでしょうか。分かる範囲で教えてください。

○畦元分科員 ありがとうございました

○畦元分科員　ありがとうございました。 　それでは、次は、軽度認知障害、ＭＣＩについてお伺いしたいと思います。認知症の予備軍と言われておりますが、認知症を発症する前段階の認知症予備軍とも言われている軽度認知障害、以下、ＭＣＩと言いますけれども、それについてお伺いします。 　ＭＣＩは認知症手前のことなので、そこで見つけることは大変重要と私は考えております。 　質問です。ＭＣＩの方が認知症へ移行

○畦元分科員 ありがとうございました

○畦元分科員　ありがとうございました。 　それでは、また、厚労省の具体的な認知症予防対策を教えてください。

○畦元分科員 よろしくお願いいたします

○畦元分科員　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　ＭＣＩが重要だということがあるんですけれども、今、日本の高齢者人口が、世界比較で日本がどれほど高齢化が進んでいるかということで調べましたら、二〇二〇年には日本の高齢者人口は世界一位となっているということとか、認知症の高齢者の人数の推移が、二〇二五年、高齢者の五人に一人が認知症とも言われております。そういう意味で、ＭＣＩの段階、認

○畦元分科員 ありがとうございます

○畦元分科員　ありがとうございます。 　ＭＣＩで見つけるということは大変重要だと思いますので、是非今後ともよろしくお願いいたします。 　軽度認知障害、ＭＣＩの段階で早期に認知機能の衰えに気づき、その後の適切な処置や生活習慣の改善、行動を行えば、健常レベルまで認知機能が回復する可能性があります。認知症になってくるとなかなか難しいとは思っておりますが、この軽度認知障害の段階で何とか見つけることがで

○畦元分科員 ありがとうございました

○畦元分科員　ありがとうございました。 　実際に病院で検査というかシステムのチェックをするのは、被曝の量とか、あと、すごいアーチファクトが出たらいけないというのはするんですけれども、現実面として、先ほど言った病気の検査能力だとか、また、画質がどう低下しているか、管球がどうなのか、ＭＲＩでしたらば同じようなことですけれども、安定性があるか、そういうところは余りしていないんですよね。確かに機器の管理

○畦元分科員 ありがとうございました

○畦元分科員　ありがとうございました。ちょっと不安に思っていらっしゃる患者さんもいますので、ありがとうございます。 　では、質問ではないんですが、もうちょっと時間がありますので、二〇二五年、高齢者五人に一人が認知症と言われている時代で、認知症の話をさせてもらいますけれども、平成二十九年度高齢者白書によると、二〇一二年には、認知症患者数が約四百六十万、高齢者人口の一五％といった割合だったものが、二

○畦元委員 質疑の時間をいただき、ありがとうございます

○畦元委員　質疑の時間をいただき、ありがとうございます。自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。 　まず最初に、第二百十二回国会の衆議院厚生労働委員会の厚生労働大臣の挨拶の中で、来年は六年に一度の診療報酬、また介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる節目の年であり、物価高騰とか賃金上昇、経営状況、支え手が減少する中で人材確保の必要性、患者、利用負担、保険負担への影響を踏まえ、患者、利用

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　多くの医療機関も、医師を始めとする医療スタッフ、先ほどお話があった介護もそうなんですけれども、医療業界の方々が不安を感じておりましてという状況でおりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　では、次の質問に行きます。私のライフワークの一つと考えている認知症関連の質問をさせていただきます。 　全国的に国民をカバーできるような認知症疾患医療センターの整

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　先ほどお話ししました施設基準なのかの資料があるのは知っているんですが、一般国民から見るととても分かる感じではないので、分かりやすいようによろしくお願いいたします。また、ネットワークも是非よろしくお願いいたします。 　では、それに関連しておりますが、抗アミロイドベータ薬の新規治療薬による医療提供を安全で適切に実行可能な、日本認知症学会、日本老年精神医学会専

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　では、もう一問、ちょっと認知症に関係することなんですが、血液検査によるアルツハイマー病などの早期発見や予防の促進をするべきではないかとも考えております。乳がん検診のような条件、要は年齢で絞るとかいうことを言っているんですが、健康診断のオプションなどで将来的に実施してほしい、血液検査によるスクリーニング検査を行い、早期発見、早期対策につなげるための体制の構築

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　じゃ、次に、お配りしている資料一のところなんですけれども、神戸大学病院とか、臨床工学士のエックス線撮影についてなんですけれども、人体に放射線を出す資格のない臨床工学士が数年間にわたり患者さんに医師の指示で出していたということが、五月の二十四日でニュースが出ていたんです。 　内容はそこに書いてあるとおりなので省きますが、問題と考えているのが、診療放射線技師

○畦元委員 ありがとうございます

○畦元委員　ありがとうございます。 　厚労省からは、数年前から患者さんの被曝線量に関しては管理しようというのは動いていまして、放射線科医、放射線技師を含めて、看護師さんも含めてやっていますので、引き続きこの辺りはよろしくお願いします。 　それと、一つ気になったことがありまして、複数の患者さんを同時に撮影する場合に、医師が臨床工学士に手伝わせたようだ、やむを得ない対応だったと説明されております。

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　時間が来たので、これで終わります。

○畦元委員 お願いします

○畦元委員　お願いします。 　原子力問題調査委員会の質問をさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。 　私は、広島生まれで、原爆二世で、加えて診療放射線技師であり、その関係もあり、医療分野の放射線と身近な関係にありました。今回の質問の中に放射線医療に関する質問も含まれておりますけれども、よろしくお願いいたします。 　先ほど、山中原子力規制委員会委員長から、原子力の災害対策の充

○畦元委員 ありがとうございます

○畦元委員　ありがとうございます。 　ちょっと具体的なことを聞いてもよろしいでしょうか。例えば、東日本大震災レベルの地震が起きたときは、どのような対策ができると考えてよろしいでしょうか。

○畦元委員 ありがとうございます

○畦元委員　ありがとうございます。 　もう一つ聞いてもよろしいでしょうか。テロなどで、ニューヨークであった九・一一のような旅客機が墜落したときのことをいうんですけれども、そのとき、どのような対策があるか、教えてください。

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　今現在、日本の原子力技術は世界トップクラスだと思います。幾つかの視察も行かせてもらいましたけれども、常陽とかＪＲＲ３に。もちろん、規制が必要なことは分かります。安全を厳守した範囲で、過剰な規制で日本の技術者、技術、産業の更なる成長にブレーキがかかることのない環境づくりをすることも重要だと思っております。過剰な規制で恐怖心をあおり過ぎたり、風評被害が増長しな

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　化学者は本当に少ないみたいなので、特に、私も放射線をやっていますので、化学はかなり重要な、核分裂とか必要になってくるので、是非教育をよろしくお願いいたします。 　次に、原子力発電所の再開などの審査において、私が聞いたのは一年ちょっと前なんですけれども、審査の進捗が非常に遅いという話を聞いておりました。今既にもう再開されていますけれども、その辺りのところな

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　あと、多分、コミュニケーション不足じゃないかという感じはよく感じたんですけれども、お話を伺ったとき。今後とも、コミュニケーションをよろしくお願いいたします。 　次に、ＡＬＰＳ水についてお尋ねいたします。 　福島のＡＬＰＳ水の放射線線量は、諸外国で放水しているものと比べてトリチウム濃度など少ないと聞いていますが、実際に比較してど

○畦元委員 ありがとうございます

○畦元委員　ありがとうございます。 　今のように聞くと、ああ、そうなんだなと思えるんですが、これから国民にどのようにＡＬＰＳ水の説明をされるのか。今もされているのは分かっているんですけれども、また更に不安が残っていることもあるので、さらに、どのようにしていくか、検討しているか、何かあれば教えていただきたい。 　今のように、比較なども国民は分かりやすいと思いますし、ネット広告とかいろいろあります

○畦元委員 ありがとうございました

○畦元委員　ありがとうございました。 　ちょっと医療の方に入っていきますけれども、原子炉やサイクロトロンで生成する医療用ＲＩというのがあります。割と知られていないんですが、研究原子炉なんかで放射線で治療薬を作ったりとか、今話題になっていますけれども、アクチニウム、前立腺がんの全身転移が治るようなものを作っています。 　研究原子炉で作る放射線同位元素、ＲＩについてお伺いしますけれども、日本の医療

○畦元委員 ありがとうございます

○畦元委員　ありがとうございます。 　ただ、先ほど申しましたように、これからＲＩがすごい出てくると思うんですね、世界各国から。そうなってくると、それに適用が割と迅速にできるように、薬はあるけれども患者さんに使えないとなると、それは悲しい出来事なので、そこはできるだけよろしくお願いします。 　時間になりましたので、これで終わりますけれども、ありがとうございました。よろしくお願いします。

○畦元大臣政務官 お答えいたします

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　こども未来戦略の基本理念の第一に、若い世代の所得を増やすことを位置づけており、厚生労働省としても、いわゆる百六万円、百三十万円の壁を意識せずに働くことが可能とすることを考えております。また、リスキリングによる能力向上支援等を行うことなどの取組を行っていくこととしております。 　社会保険におけるいわゆる百六万円、百三十万円の壁については、短時間労働者への被

○大臣政務官（畦元将吾君） 浜田議員にお答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　浜田議員にお答えいたします。 　我が国の社会保障制度につきましては、国民皆年金、国民皆保険を根幹とし、自助、共助、公助を適切に組み合わせた上で、年金、医療などの必要なサービスに見合う社会保険料を設定しつつ、税財源等を活用し、国民一人一人の多様なニーズに対する支援等を行ってきたことなどにより、国民に長寿と生活の安定をもたらしたものと考えております。 　こうした世界に冠

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　マイナンバーカード、済みません、失礼いたしました。このような事案は、そもそも御本人の同意なく行われた手続であることから、御本人からの解除希望に基づき自治体から厚生労働省に申出があった場合には例外的に個別に利用登録を解除する対応を行うことが可能である旨について、本年二月一日に自治体宛てに通知し、これまでに、言われたとおり、五件の解除が行われておりま

○畦元大臣政務官 手帳に関することですけれども、お答えいたします

○畦元大臣政務官　手帳に関することですけれども、お答えいたします。 　緊急作業従事者に対する長期的健康管理は非常に重要であると認識はしております。 　緊急作業従事者の方の健康管理につきましては、大臣指針に基づき、事業者に対し、通常の被曝の限度を超えて被曝された方に対するがん検診等の実施のほか、健康診断結果を踏まえた保健指導の実施などを求めているところでございます。 　また、国におきましても、

○畦元大臣政務官 お答えします

○畦元大臣政務官　お答えします。 　東京電力福島第一原子力発電所で働く方々に対し、放射線被曝した場合における労災補償の考え方を周知することは重要だと厚労省としても思っております。これまでも、新規入場者についてはリーフレットを配付し周知していますが、東京電力福島第一原子力発電所で働く全ての労働者に最新の情報が伝わるよう、効果的な周知方法について検討を行うこととしております。

○畦元大臣政務官 お答えいたします

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　まず、最初の質問に対しまして、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合における議論の下、リスキリングやアップスキリングは、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションなどの産業構造の変化に対応するための労働者の能力の向上にとどまらず、生産向上や賃上げにつながるものであり、コストではなく投資、人への投資であるとの認識の下、誰一人取り残さな

○大臣政務官（畦元将吾君） 厚労省の方としましては、二十五日の委員会で答弁した…

○大臣政務官（畦元将吾君）　厚労省の方としましては、二十五日の委員会で答弁したとおりのことが多いのですが、介護保険制度における地域包括支援センターの総合相談支援業務としまして、継続的な見守りや孤立世帯の把握を行っております。理学療法士や柔道整復師などの専門資格を持った方に役割を担っていただくことも効果的であるとは考えております。国としましては、こうしたセンターの運営に要する経費については、地域支援

○大臣政務官（畦元将吾君） 厚生労働省としましては、その前に、先生のおっしゃる…

○大臣政務官（畦元将吾君）　厚生労働省としましては、その前に、先生のおっしゃること、よく分かります。現場ということで、私も医療人なので、医療現場のことを考えまして、現場の意見を取り上げないといけないということはよく分かっておりますので、先生の御意見、有り難く参考にさせていただきます。 　厚生労働省としましては、これまでも地域包括支援センターの運営に要する経費について、地域支援事業交付金として財政

○畦元大臣政務官 お答えいたします

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　厚生労働省においては、男女問わず健康増進のために利用可能な休暇制度を整備し、例えば、健康休暇といった社内制度をしている企業の事例や、体調不良の際に利用しやすい休暇制度等を導入している企業例等について、働く女性の心とからだの応援サイトや働き方・休み方改善ポータルサイト等に連載し周知することにより、これらの休暇制度の導入促進等を図っているところでございます。

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　昨年十二月に民生委員の一斉改選、三年に一度が行われ、各自治体が定める定数二十四万五百四十七人に対して一万五千人が欠員となっております。地域において担い手の確保の課題になっていることは認識しております。 　厚生労働省としましては、これまで、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手確保のために、地方交付税による民生委員活動費、実費相当分、一人当たり

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　委員の御指摘の事例、神戸市の事例ですが、厚労省としても承知しており、単身、独居や高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者が地域で安心して生活を続けるためには、高齢者が地域で孤立しないよう、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを進めていくことが重要と認識はしております。 　このため、介護保険制度では、地域包括支援センターの総合相談支援業務として、

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　今般、ランク制度の在り方についての調査審議を行う全員協議会において、直近の経済実態を見ると、全体として都道府県間の格差が縮小傾向であること、また、ランク数を減らすことでランクごとの目安額の差に生じる最低賃金額の差が従来に比べて生じにくくなる効果も考えられることなど等を踏まえ、三ランクとすることが適当であるとの報告が四月六日に取りまとめられたところ

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　最低賃金法では、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、地域別最低賃金を決定することとされております。全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において中小企業を中心に人件費が増加することにより経営が圧迫されるおそれがあることから、慎重に検討する必要があると認識しております。しかしながら、地域間格差への配慮が必要とさ

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。 　最低賃金法の第九条第二項に定める三要素については、いずれも地域別最低賃金の決定に当たって重要な要素と考えております。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会でこれらの要素を踏まえて丁寧に議論をしていただくことが望ましいと考えております。 　最低賃金につきましては、従来より、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃金

○大臣政務官（畦元将吾君） まずは、雇用条件を結ばなきゃならないかということに…

○大臣政務官（畦元将吾君）　まずは、雇用条件を結ばなきゃならないかということにお答えしたいと思いますけども。 　ちょっと繰り返しになるかも分かりませんが、労働基準法上の労働者に該当するかどうかは、事業に使用される者であるか否か、その対償として賃金が支払われるか否かについての形式的な契約の形にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しております。いわゆるフリーランスと呼ばれる方であっても、実態を勘案

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。厚生労働省としてお答えいたします。 　政府では、令和元年六月に関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防の車の車輪とした認知症施策を推進しております。 　認知症の方が住み慣れた地域の中で尊厳を守られ自分らしく暮ら

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　労働基準法の労働者に該当するかどうかは、事業に使用されている者であるか否か、その対償として賃金が支払われている、否かについて、形式的な契約の形にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しております。この労働者の判断基準については、先ほどあった曖昧なような対策の一つとして、令和三年三月策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイド

○大臣政務官（畦元将吾君） 本日の参考人の意見の、菅先生の御意見も参考にしなが…

○大臣政務官（畦元将吾君）　本日の参考人の意見の、菅先生の御意見も参考にしながら、いろんな状況があると思いますので、それを考えていきたいと思っております。特にフリーランスへの発注の控えなんかにつながってもいけませんので、そういう就業機会の減少を招く可能性などがあってはいけないということも考えながら検討していきたいと思っております。

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　まず、医療保険、柔道整復療養費については、適正な支給が行われるよう、請求内容に疑義がある場合に保険者等から患者に対して事実関係の照会を行っていますが、実施に当たっては、支給の適正化とともに、患者さんや施術所の負担、支給決定の迅速化にも配慮しながら行う必要があるとは思っております。 　個々の保険者の事案についてはコメントは差し控えますが、このよう

○大臣政務官（畦元将吾君） いろんな状況があると思いますので、ここでは何とも言…

○大臣政務官（畦元将吾君）　いろんな状況があると思いますので、ここでは何とも言えませんけれども、一理はあると思いますけれども。済みません。

○大臣政務官（畦元将吾君） 柔道整復の施術所については、使用する名称に関しては…

○大臣政務官（畦元将吾君）　柔道整復の施術所については、使用する名称に関しては、現在、直接的な規制はございません。 　このため、整骨院という施術所名で届出があった場合、保健所では受理している一方、柔道整復師法に基づく大臣告示により、広告可能な事項は骨接ぎ、接骨とされており、整骨という言葉は規定されていないことから、施術所が整骨院の名称を看板に掲げた時点で広告となって、広告規制の対象となり得ると考

○大臣政務官（畦元将吾君） おっしゃるとおり、開設届を提出しなければ営業できま…

○大臣政務官（畦元将吾君）　おっしゃるとおり、開設届を提出しなければ営業できません。

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　男女共に希望に応じた仕事と育児を両立させる社会を実現するため、御指摘の男性の育児休業について取得希望をかなえられるよう取組を進めていくことが重要であると思っております。 　男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気があるなどが挙げられているところから、先ほどもございました昨年四月から施行し

○畦元大臣政務官 お答えいたします

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　雇用類似の働き方に係る論点整理等検討会については、令和二年十二月にこれまでの御意見の整理を行ったことから、一区切りとするものとして、検討会の御意見等を踏まえ、フリーランス・トラブル一一〇番の設置、運営など、フリーランスの方が安心して働くことができる環境の整備に取り組んできたところであり、現時点では同検討会を開催することは考えておりません。 　また、フリー

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　医療的ケア児に関する通学支援については、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮との関係等を踏まえ、文部科学省と連携しつつ取り組む必要があると考えております。 　地域生活支援事業の移動支援事業は、地域の実情や利用者の状況に応じても地方自治体が柔軟な形態で事業を展開するものであり、こうした性格から、一部の自治体では通学も含めて移動の支援

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　都道府県は、地域の医療提供体制の現状、今後の医療需要の推移等、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分踏まえた上で医療計画を策定し、精神疾患を含む医療提供体制を構築することとしております。 　厚生労働省としては、精神疾患の医療提供体制の構築に当たっては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも適応した地域包括

○畦元大臣政務官 お答えいたします

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　いわゆる第八波における死亡者数をちょっと先にお話ししたいんですけれども、オミクロン株の感染力が強いことから感染者数が増加し、結果として、基礎疾患が悪化して亡くなられたケースが多くなったことから、死亡者数は増える傾向となっており、今後は、発生する多くの患者さんに適切に対応できるよう、幅広い医療機関が対応できる体制にシフトしていくとともに、引き続き、重症化リス

○畦元大臣政務官 データをちょっと用意していないもので、申し訳ございません

○畦元大臣政務官　データをちょっと用意していないもので、申し訳ございません。

○畦元大臣政務官 お答えいたします

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　まず、新型コロナによる死亡者が死亡した場所について網羅的に把握をしているものではありませんが、住宅での死亡につきましては、厚生労働省において各都道府県を通じて調査を実施しているほか、警察庁からの、毎月、警察における新型コロナウイルス陽性死体取扱状況について情報を受けることによって把握しております。 　高齢者施設を含む社会福祉施設や精神科医療機関を含む医療

○畦元大臣政務官 お答えいたします

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　マスクなどの感染症対策物資については、令和二年の流行初期に、備蓄や安定供給が確保されず需要の逼迫が起こり、医療機関や国民が入手しにくい状況が生じたことは存じています。 　このため、今般、改正感染症法において、感染症対策物資の確保の強化を図ることとし、感染症有事に事業者に対し生産の要請、指示などを行う法的枠組みを整備したところであります。 　特に、マスク

○畦元大臣政務官 瀬戸議員のおっしゃるとおり、課題に関してですが、我々も、今般…

○畦元大臣政務官　瀬戸議員のおっしゃるとおり、課題に関してですが、我々も、今般、新型コロナ対応においては、治療薬の早期開発が求められる一方で、医療体制が逼迫する中、医療機関の治験などが進まない、製薬企業による個々の医療機関との交渉に時間を要するといった課題がございました。 　こうした課題に対応するため、新たに創設する専門家組織である国立健康危機管理研究機構が、平時から医療機関に対して治験等への協

○畦元大臣政務官 お答えいたします

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　まず、オンライン資格確認のセキュリティー対策といたしまして、医療ＤＸの基盤となる医療保険のオンライン資格確認については、今年四月から、保険医療機関、薬局に導入、原則を義務づけることとしております。 　オンライン資格確認で用いる医療機関のネットワーク回線は、悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐため、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークを使

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　ＤＶ等の被害を受けて避難されている方がオンライン資格確認を利用する場合については、避難先情報の特定につながる各種情報を加害者が閲覧することがないよう、オンライン資格確認等、システム上、閲覧情報を制御する仕組みを設けてはおります。具体的に被害を受けている方からの申出があった場合には、医療保険などの保険者、保険者など、等はマイナンバーカードの停止、再

○大臣政務官（畦元将吾君） 診療報酬における医療情報・システム基盤整備体制充実…

○大臣政務官（畦元将吾君）　診療報酬における医療情報・システム基盤整備体制充実加算につきましては、オンライン資格確認を導入した医療機関であって、患者に対し薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得、活用して診療を行う医療機関が算定する加算でありまして、これらの医療機関においては患者にとって医療の質が向上することを評価しているものであります。 　この診療報酬の加算は、患者がマイナンバーカード

○大臣政務官（畦元将吾君） 先ほどもちょっと申しましたけれども、マイナンバーカ…

○大臣政務官（畦元将吾君）　先ほどもちょっと申しましたけれども、マイナンバーカードがある場合はいろんな手続に対して効率が良くなるということで対応しておりまして、御指摘のＤＶを受けている方について、避難元のマイナンバーカード、そのないときに関してはちょっと対応が難しいということにはなっております。 　現在、政府としては、紛失した場合などは速やかにマイナンバーカードを取得が必要な場合を対象に、カード

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　若年被害女性等支援事業は、困難を抱えた女性への支援に関する地方自治体の取組を財政的に支援するために国として設けている補助事業であるが、国が東京都に委託しているものではありません。 　以上です。

○大臣政務官（畦元将吾君） 本事業に係る監査請求を受けた東京都の調査結果に関し…

○大臣政務官（畦元将吾君）　本事業に係る監査請求を受けた東京都の調査結果に関しては、先ほどコンドウ先生も言いましたが、不適切な計上を、計上額を対象経費から控除した額、二千七百十三万円が令和三年度の同事業に係る一か所に当たる委託料上限額である二千六百万円を上回るため、東京都の委託費に返還は生ぜず、二千六百万円で委託料は確定したが、法人の自主事業にも従事している税理士等の報酬や職員の社会保険料が適切に

○大臣政務官（畦元将吾君） ちょっと繰り返しにはなるんですが、若年被害女性等支…

○大臣政務官（畦元将吾君）　ちょっと繰り返しにはなるんですが、若年被害女性等支援事業に係る東京都の調査結果については、国の補助対象事業と法人の自主事業における費用案分が適切になされておらず、事業経費として過大に計上されていたものがあったこと等により事業経費を認められなかったものが合計約百九十二万円生じており、本調査結果や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、どのような対応が、

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。 　厚生労働省においては、これまでの、都道府県、指定都市にひきこもり地域センターを設置し、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくり、地域ネットワークによる支援などを進めてまいりました。本年度から、より身近なところで相談ができ、支援につながることができるよう、ひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村に拡充することなど、その取組の充実を図っ

○畦元大臣政務官 お答えします

○畦元大臣政務官　お答えします。 　年功序列や終身雇用を含む日本的な雇用慣行は、長期雇用の前提に長期的な視点に立った人材教育、組織の一体感の醸成、企業特殊的な能力の効率的な形成、蓄積等の観点から、一定の合理性があるものと考えております。他方、年齢が上がるにつれて転職、再就職自体のハードルが高くなりやすい傾向があると考えております。 　厚生労働省としては、こうした日本的な雇用慣行の優れた面も大切

○畦元大臣政務官 お答えいたします

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　意欲ある個人が能力を最大限生かすことができるよう、円滑な労働移動を推進することは、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出す鍵となるものであり、希望する労働者がスキルアップを図るとともに、主体的に、安心して労働移動ができるよう支援していくことが重要と考えております。 　このため、厚生労働省としては、令和五年度予算案において、より高い賃金で新たに人を雇い入れ

○畦元大臣政務官 庄子議員にお答えいたします

○畦元大臣政務官　庄子議員にお答えいたします。 　障害児支援において、子供の安全確保は支援の基礎となるものであり、大変重要なことだと考えております。 　事故が発生した状況については個々の状況によって様々であると考えられますが、いずれにしても、事業者が様々な事態を想定し、あらかじめ安全確保のための対策を講じることが重要であり、従来より、運営基準において都道府県へ事故の報告を義務づけるとともに、福

○畦元大臣政務官 お答えいたします

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　障害児支援において、支援の質を確保、向上していくことは大変重要と認識しております。支援の質の評価と改善の取組を進めているところでございます。 　放課後等デイサービスにおいては、運営基準で、おおむね一年に一回以上、自らのサービスについて自己評価を行うとともに、サービスを利用する障害児の保護者等による評価を受けて、サービスの質の改善を図ることを義務づけていま

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　意思疎通支援者による支援は、聴覚障害のある方が日常生活や社会生活を送るために大変重要であると認識しており、厚生労働省としては、手話通訳者や要約筆記者などの養成、派遣に取り組んでおります。 　また、活字情報を理解することが難しい知的障害者への情報提供においては、情報提供側の配慮が必要であることから、わかりやすい情報提供に関するガイドラインを策定し

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。 　まず、地域移行の推進についてお答えいたします。 　総括所見において御指摘のような施設からの地域移行を推進すべきと要請があることは承知しておりますが、厚生労働省としては、これまでも、地域、自治体が策定する障害福祉計画において、地域移行の目標値の設定の推進や、地域生活の移行、定着を支援するサービスの充実等により、施設からの地域移行を進めてきたところでご

○畦元大臣政務官 お答えいたします

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　円滑な労働移動を推進することは、構造的賃上げにつながる好循環を生み出すための鍵となるものであり、希望する労働者が主体的に安心して労働移動できるよう支援していくことが重要と考えております。そのため、先般策定された経済対策などに基づき、労働者の学び直しの支援策の充実や、賃上げを伴う労働移動の円滑化などに取り組んでいくことにしております。 　具体的に申しますと

○畦元大臣政務官 お答えいたします

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　解雇ルールの在り方について、多くの労働者が賃金によって生計を立てていることなどを踏まえ、企業の雇用慣行や人事労務管理の在り方とともに併せ、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えております。 　また、雇用保険制度では、自己都合による離職者について、繰り返し基本手当を受給することを防止し、適正な支給を確保する観点から、二か月の給付制限期間を設けて

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　病気休暇制度を導入している企業の割合は、厚生労働省の令和三年就労条件総合調査において二三・八％となっております。また、病気休暇制度を導入している企業のうち、賃金の全額を支給することとしている企業の割合は四四・五％、一部有給としている企業の割合は一八・一％、無給としている企業の割合は三七・四％です。賃金の全額又は一部支給している企業の割合は六二・六

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。 　労働者が新型コロナウイルスに感染した場合やその他の病気にかかった場合に安心して休暇を取得できるよう、各企業や医療機関において、就業規則などに病気休暇制度を規定していただくことが望ましいと厚労省としても考えております。 　厚生労働省では、これまでも病気休暇の取得促進のためのリーフレットを用いて周知を図ってきたところでございますが、御指摘を踏まえ、新型

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。 　公務員の任用制度は当省の所掌外であるため、答弁は差し控えたいと思いますが、その雇用の安定は、公務員の働き方の問題として政府全体で取り組むべき課題であると考えております。

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保に向けて、労働局による事業主への指導など、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の履行確保を図っているところでございます。 　加えて、今後は、先般決定された総合経済対策に基づき、新たに労働基準監督署の体制を強化し、待遇差が問題となり得る事案を把握し労働局の指導につなげるなど、同一労働同一賃金の厳

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　議員もおっしゃったとおり、マイナンバーカードを考えておりまして、医療扶助制度においては、令和五年度中にマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認を導入する予定になっております。 　この医療扶助のオンライン資格確認の導入によって、オンライン資格確認のシステムの活用をした様々な取組、例えば福祉事務所、病院において被保護者の受診状況の確認が可能に

○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　今年、行動制限は、精神保健福祉法上、代替方法によることが困難な場合に必要最小限度の範囲でのみ行われるものであり、その判断は、精神科実務経験を有し、法律などに関する研修を修了した精神保健指定医の専門的知見に基づき、個別の事情に照らし合わせて行われることとされております。そのため、不適切な行動制限に当たるか否かを一律に判断することはできず、その件数を

○畦元大臣政務官 御質問ありがとうございます

○畦元大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　最低賃金の引上げに当たっては、特に中小企業が賃上げしやすい環境整備が重要と考えております。 　このため、事業場内の最も低い時間給を一定以上に引き上げるとともに生産性向上に資する設備投資などを行った場合に支給される業務改善助成金について、原材料費等の高騰の影響を受けている事業者や最低賃金が相対的に低い地域の事業者を対象に、九月一日から対象経費の拡

○畦元大臣政務官 厚生労働省としては、誰もが、納得した待遇の下で、一人一人希望…

○畦元大臣政務官　厚生労働省としては、誰もが、納得した待遇の下で、一人一人希望に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現が重要と考えております。 　厚生労働省では、希望する方が正社員として就労することができるよう、非正規雇用から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援や、ハローワークにおける正社員就職に向けた担当制によるきめ細やかな就職支援などを実施してきたところで