瀬戸 隆一

○副大臣（瀬戸隆一君） 防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣並びに…

○副大臣（瀬戸隆一君）　防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣並びに復興副大臣の瀬戸隆一でございます。 　各地で発生しました災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　牧野大臣をお支えし、災害対策及び東日本大震災の復興に全力を尽くしてまいります。 　下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を

○瀬戸副大臣 防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣の瀬戸隆一でござ…

○瀬戸副大臣　防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられました方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　牧野大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　関委員長始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。

○瀬戸副大臣 復興副大臣の瀬戸隆一でございます

○瀬戸副大臣　復興副大臣の瀬戸隆一でございます。 　原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えし、被災された方々の多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。 　西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　岩手、宮城などの地震、津波の被災地域におきましては、三陸沿岸道路の復興道路、復興支援道路や災害公営住宅の整備は完了しており、ハード整備等はおおむね完了しております。他方、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題につきまして、必要な支援が行えるよう丁寧に取り組んでいくこととしております。 　一方で、福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示の解除

○瀬戸副大臣 復興副大臣の瀬戸隆一でございます

○瀬戸副大臣　復興副大臣の瀬戸隆一でございます。 　原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○瀬戸副大臣 防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣の瀬戸隆一でござ…

○瀬戸副大臣　防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 　各地で発生しました災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　牧野大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　宮下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○副大臣（瀬戸隆一君） 防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣並びに…

○副大臣（瀬戸隆一君）　防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣並びに復興副大臣の瀬戸隆一でございます。 　各地で発生しました災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々、全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　牧野大臣をお支えし、災害対策及び東日本大震災の復興に全力を尽くしてまいります。 　下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、災害時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定しているところでもあります。 　そういった中で、複合災害についてお話がありましたけれども、本当にそれは国にとっても重大な事案になってしまう

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　災害時、特にまた大規模災害におきましては、国民一人一人、また自治体等が、正確な情報を得て、各々が判断して、適切に行動していただくということが非常に重要であります。そういったところで、偽情報への対策を行うとともに、政府から正確な情報を発信、共有していくことも重要であるというふうに考えています。 　災害時のインターネット上の偽情報対策につきましては、総務

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　委員も御承知のように、国境をまたぐ収納代行には様々な形のビジネスモデルが存在します。金融庁におきましては、本法案の立案過程から現在に至るまで、業界団体や幅広い業態の事業者に対するヒアリング等を通じて実態把握を行ってきたところでもあります。不安の声が事業者の間にあることはまた承知しているところでもあります。 　金融庁としまして、様々なビジネス、多様なビ

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　暗号資産の規制の在り方につきましては、暗号資産の利用や取引の健全な発展のため、利用者保護とイノベーション促進のバランスの取れた環境整備を図っていくことが重要と考えております。 　こうした考え方の下、今般の改正法案におきましては、喫緊の課題への対応としまして、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の導入等の措置を講ずることとしております。 　また

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　我が国の規制を整備するに当たりましては、委員御指摘の国際的な規制動向との整合性を考慮していくことは非常に重要であるというふうに考えております。 　今般の改正法案におきましても、国際的な規制動向との整合性を図る観点から講じることとした措置が含まれております。 　具体的には、信託型のステーブルコインの裏づけ資産の管理運用につきまして、国債を含め預金以外

○副大臣（瀬戸隆一君） お答えさせていただきます

○副大臣（瀬戸隆一君）　お答えさせていただきます。 　米価、お米を含めて、食料品など身近なものの物価、価格が高い状況が続いていく中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれているものと認識しております。 　物価高につきましては、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが基本であり、急務と考えております。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も、六年度

○副大臣（瀬戸隆一君） 済みません、ちょっと訂正させていただきます

○副大臣（瀬戸隆一君）　済みません、ちょっと訂正させていただきます。 　ガソリン価格をリッター当たり十円引き上げると言ってしまいました。引き下げるということでございます。失礼しました。

○副大臣（瀬戸隆一君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（瀬戸隆一君）　御質問ありがとうございます。 　先生おっしゃるように、復興の姿を見ながら復旧に取り組むこともまた非常に大切だというふうに思っております。事前防災、発災時対処、復旧復興の一連の災害対応につきまして、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応していくことが重要と考えております。 　現在開催しておりますアドバイザー会議におきましても、防災庁は、平時の事前防災の司令塔として各府

○副大臣（瀬戸隆一君） お答えさせていただきます

○副大臣（瀬戸隆一君）　お答えさせていただきます。 　関西広域連合では平時から、広域ブロックや民間事業者との連携推進や、あと広域応援訓練の実施等に取り組まれていることを非常に心強く思うところでもあります。 　大規模災害に対応するためには、都道府県を越えた広域連携を始め、あらゆる主体が連携して総力戦で災害対応に当たる必要があるというふうに考えております。防災庁の設置に関しましては、関西広域連合を

○副大臣（瀬戸隆一君） 公認会計士・監査審査会の委員浅見裕子君は本年六月七日に…

○副大臣（瀬戸隆一君）　公認会計士・監査審査会の委員浅見裕子君は本年六月七日に任期満了となりますが、浅見裕子君の後任として宮本佐知子君を任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、預金保険機構理事大塚英充君及び森内彰君は本年九月七日に任期満了となりますが、大塚英充君の後任として田口紀子君を、森内彰君の後任として島村英

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　本法案に盛り込まれました措置が期待どおりの成果を上げるためには、御指摘のとおり、全国で十五万店超と多数存在する損害保険代理店に対するモニタリングを、今まで以上に確実に、そしてまた高度化していくということが必要だというふうに考えています。 　そしてもう一つ、特に法案で義務が課されます特定大規模乗り合い損害保険代理店に対する体制整備等が、実際に現場で的確

○瀬戸副大臣 御質問ありがとうございます

○瀬戸副大臣　御質問ありがとうございます。 　南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害、自然災害に備えるべく、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。

○瀬戸副大臣 足下におきましては、食料品やエネルギーなど、身近な物の価格は高い…

○瀬戸副大臣　足下におきましては、食料品やエネルギーなど、身近な物の価格は高い状況で続いております。また、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれるものと認識しております。 　こうした状況に対応するため、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、最大限の効果を発揮させていくことが必要であるというふうに考えています。通商政策など、米国の政策動向による影響が我が国の景気を下

○副大臣（瀬戸隆一君） 公認会計士・監査審査会会長松井隆幸君並びに同委員青木雅…

○副大臣（瀬戸隆一君）　公認会計士・監査審査会会長松井隆幸君並びに同委員青木雅明君、上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君、千葉通子君、徳賀芳弘君、皆川邦仁君及び吉田慶太君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君及び千葉通子君を再任し、松井隆幸君の後任として青木雅明君を、青木雅明君の後任として蟹江章君を、徳賀芳弘君の後任として川村義則君を、皆川邦仁君の後任として

○副大臣（瀬戸隆一君） 先生御指摘のように、この内部留保の問題というのは非常に…

○副大臣（瀬戸隆一君）　先生御指摘のように、この内部留保の問題というのは非常にまた大きい問題だというふうには思っております。 　そういった中で、やはりその個人消費を増やしていくことが非常に重要でありまして、アベノミクスにおいてはデフレでない状況というのはつくってこれたんだというふうに思っておりますが、まだまだこの家計や企業に根強く染み付いたデフレマインドを払拭することはできていないというふうに思

○副大臣（瀬戸隆一君） 政府としましても、この月例経済報告等に関する関係閣僚会…

○副大臣（瀬戸隆一君）　政府としましても、この月例経済報告等に関する関係閣僚会議の資料や経済財政白書等におきまして、物価動向を詳細に確認するということは行っているところでもあります。また、食料品などの身近な品目の物価上昇が続く中で、相対的に収入の低い世帯におきまして食料品等が消費全体に占める割合が高い、そういった点につきまして、様々いろいろ分析などは行っているところでもあります。物価上昇が家計に与

○副大臣（瀬戸隆一君） 預金保険機構理事長三井秀範君並びに同理事正願隆一君及び…

○副大臣（瀬戸隆一君）　預金保険機構理事長三井秀範君並びに同理事正願隆一君及び高橋和人君は本年二月二十八日に、同監事坂本裕子君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、三井秀範君及び正願隆一君を再任し、高橋和人君の後任として山崎英司君を、坂本裕子君の後任として大谷益世君をそれぞれ任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。

○瀬戸副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りしました「令和七年度の経済見通…

○瀬戸副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしました「令和七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十四日に閣議決定したものです。 　我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 　政府としては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上

○副大臣（瀬戸隆一君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（瀬戸隆一君）　御質問ありがとうございます。 　発災時に被災したインフラやライフラインをいち早く復旧するとともに、被災者の方に温かい食事が提供されることは命と健康を守り、生活やなりわいを再建していく上で非常に大切なことと考えております。 　こういった、食のＤＭＡＴ、建設のＤＭＡＴというお話をいただきましたけれども、医療のＤＭＡＴのように、全国で統制の取れた、福島の方々のような民間の方々

○副大臣（瀬戸隆一君） 防災庁設置準備担当内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます

○副大臣（瀬戸隆一君）　防災庁設置準備担当内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 　令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　赤澤大臣をお支えし、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。 　塩田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　顧客からの信頼は、顧客の大切な財産を預かる銀行業を営む上で最も重要なことでありまして、日本を代表する銀行である三菱ＵＦＪ銀行においてこうした事案が発生したことは大変遺憾であります。 　金融庁としましても、今回の事案を深刻に受け止め、同行に対し、これまで、被害に遭われた方に真摯に対応するよう求めるとともに、事実関係の全容を解明し、それを踏まえた原因究明

○瀬戸副大臣 御質問ありがとうございます

○瀬戸副大臣　御質問ありがとうございます。 　しっかりと顧客対応していく必要があるというふうに考えております。 　まずは、引き続き顧客に対してしっかりと確認を取っていくということが重要であると考えておりますので、そういったことについても取り組んでいくようにまた言っていきたいというふうに思っています。

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　金融庁は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通年検査の対象としております。銀行グループの適切な業務運営を確保するため、法令遵守体制やリスク管理体制について多角的に検証しているところではあります。 　また、個別の検査の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っています。 　いずれにしましても、金融庁として、報告徴求を含め

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　個別の検査の事例については差し控えさせていただきますが、金融庁としましては、金融機関の業務の健全性かつ適切な運営を確保するため、必要に応じて立入検査を実施することを含めて、いろいろなリスクベースでテーマを選定しまして、検証することとしているところであります。

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　今、三菱ＵＦＪ銀行に対しても報告徴求を発出し、対応状況、発生原因分析、今後の再発防止策等に報告を求めておりますので、そういった中でしっかりとまた対応していきたいと考えております。

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　金融機関は、マネーロンダリング等防止の観点から、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じまして、預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、出入金の停止や口座凍結のリスク低減措置を取っています。 　金融庁では、こうした取組をより一層高度化させるべく、本年八月に、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化を預金取扱金融機関に対し要

○瀬戸副大臣 御質問ありがとうございます

○瀬戸副大臣　御質問ありがとうございます。 　十二月十五日にＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書が発効いたしました。 　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しております。英国の加入は、こうしたＣＰＴＰＰの意義がアジア太平洋地域を超えて更に拡大していく非常に意義深いものだというふうに考えております。 　さらに、英国は、我が国にとってもグロー

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持する、世界にこれを広めていく意義を有しているというふうに日本としても考えております。 　新規加入への対応につきましては、オークランド三原則というのがありまして、すなわち、協定の高い水準を満たす用意があること、二番目に、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきていること、及び

○瀬戸副大臣 防災庁設置準備担当、内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます

○瀬戸副大臣　防災庁設置準備担当、内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 　令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　赤澤大臣をお支えし、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

○瀬戸副大臣 必要に応じて見ているところではございますが、毎日見ているわけでは…

○瀬戸副大臣　必要に応じて見ているところではございますが、毎日見ているわけではございません。

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　本年八月にＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したということでございまして、八月には、このＷＨＯの宣言を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁としましても、関係省庁の局長級の会議を開催しまして、そして、国内の検査体制や患者の受入れ体制を確認するなどしました。そして、国内で患者が発生した際にも適切な対応を取れるように準備しているところでご

○瀬戸副大臣 内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます

○瀬戸副大臣　内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。金融を担当しております。 　西野政務官とともに、加藤大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。 　井林委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○副大臣（瀬戸隆一君） この度、内閣府副大臣を拝命いたしました瀬戸隆一でござい…

○副大臣（瀬戸隆一君）　この度、内閣府副大臣を拝命いたしました瀬戸隆一でございます。金融を担当いたします。 　西野政務官とともに、加藤大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。 　三宅委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○副大臣（瀬戸隆一君） 内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます

○副大臣（瀬戸隆一君）　内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 　新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当しております。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○瀬戸副大臣 お答えさせていただきます

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　私の政治団体の政治資金の収支につきましては、政治資金規正法に基づき適正に処理しておりまして、二〇一七年以前も同様と認識しております。

○瀬戸副大臣 内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます

○瀬戸副大臣　内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 　新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当しております。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　まず、インボイス制度の導入目的でありますけれども、インボイス制度につきましては、売手と買手の適用税率に対する認識を一致させることで、複数税率の下での課税適正性を確保するために必要な仕組みとして導入したものであります。 　これまでもこうした制度趣旨を御説明してきておりますけれども、政府として、単一税率の下でのインボイス制度の必要性を主張してきたもの

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　消費税は、経済的に税を負担する能力である担税力を消費に認めて課しているものであります。納税義務者は事業者ではありますが、最終的な負担者は消費者となることが予定されておりまして、消費を多く行う消費者ほど担税力が高いものとして、より多くの税を御負担いただくこととなっております。 　なお、繰り返しになりますけれども、消費税は、売上時に消費者等から受け取

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先生おっしゃるように、物価の上昇はいろいろな方面に出てきておりまして、資材が高騰したりとか労務単価が上がったりとか、そういったのをお聞きするところでもあります。 　そういった中で、少額随意契約につきましては、予算決算及び会計令におきまして、予定価格が一定の金額を超えないときに結ぶことができるとされております。 　国が契約を締結するに当たっては一

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　繰り返しになりますけれども、国の契約の相手方の選定に当たりましては、公平で透明性のある競争入札の下、競争性を確保しつつ、国にとって最も有利なものを選定することが重要であるということであります。 　このため、随意契約によることができるケースを拡大することにつながる制度見直しにつきましては、慎重に検討していく必要があるものと考えております。

○瀬戸大臣政務官 済みません、地方自治法につきましては、総務省の問題であります…

○瀬戸大臣政務官　済みません、地方自治法につきましては、総務省の問題でありますので、私からお答えすることはできませんが、国としましては、まだ国の方でも具体的に少額随契についてお話があると聞いておりません。そういった中で、制度の見直しにつきましては、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 　ただ、先生がおっしゃるように、いろいろな物価が値上がりしているということについては、地方の状況

○瀬戸大臣政務官 基本的には総務省の話なんですけれども、私が先ほど、聞いていな…

○瀬戸大臣政務官　基本的には総務省の話なんですけれども、私が先ほど、聞いていないと申しましたのは、国の方でございますので、国の機関からは聞いていないということであります。地方の方については、ちょっと総務省にという話になりますが。よろしくお願いします。

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　扶養控除の趣旨は、特定の年齢の子供を扶養する者の親ですけれども、税負担について一定の軽減を行うことでありますが、これは、政府において種々の子育て支援策がある中で、あくまで所得税制の範囲での配慮として、所得控除の形で設けているものであります。 　そして、所得税におきましては暦年で所得を把握することとなっております。また、税額の計算上考慮すべき事情に

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　ちょっと重なる部分もあるんですけれども、扶養控除の対象者の基準に年齢を用いていることにつきましては、先ほど申し上げたとおり、納税者及びその被扶養者がそれぞれ千差万別の事情を抱える中で、こうした多くの納税者を対象とする所得税において一定の基準を設ける必要性から、制度全体の整合性や租税原則の一つである簡素さも踏まえて措置されているものと承知しております

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　また、先ほども御説明させていただきましたが、扶養控除の適用につきましては、十二月三十一日時点における対象者の年齢と、扶養に該当するかといった点により判定されることとなっております。したがって、早生まれの子供であっても、例えば、大学の入学や卒業に一年間追加の期間を要した場合とか、大学院に進学した場合などには、二十二歳においても扶養される状況、状態にあ

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　現時点で検討ということはしておりませんけれども、仮に見直しを検討する場合には、所得税における暦年課税の原則やほかの扶養控除との関係も含めて慎重に検討する必要があるというふうに考えています。

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　経済産業省の予算につきましては、特に令和二年度以降、補正予算の規模が増大しておりまして、結果として補正予算の額が当初予算の額を上回ってきました。これは、新型コロナウイルス感染症への対応や経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化、ＧＸ投資等のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。 　今後の

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　貿易統計におきましては、貿易取引の実態を極力正確に示す必要がある一方、例えば取引の単価など、輸出入者の営業上の秘密が明らかになることで不測の損害を与えないよう十分に配慮する必要があります。 　このことから、経済統計に関する国際条約におきましても、個々の事業所に関する情報を漏らす結果となるような事項を収録し、又は発表するいかなる義務も課すものではな

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　扶養控除は、一定の年齢の子供を扶養する者の負担について、税制の観点からその軽減を行う趣旨で設けられているものであります。 　一人の子供について控除が適用されるタイミングや通算の年数は、毎年の十二月三十一日時点でその子供が扶養に該当するか否かによることとされております。したがって、例えば遅生まれの子供であっても、高校卒業後に就職し扶養から早期に外れ

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　見直し等を検討する場合におきましても、先ほどと同じ答弁になりますけれども、所得税における暦年課税の原則、また、ほかの扶養控除との関係もございますので、慎重に検討する必要はあるというふうに考えております。

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　高校生年代の扶養控除につきましては、昨年末の与党税制調査会におきまして、高校生を持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況があるというのと、一方、また、例えば、習い事や塾のような補習教育については高所得者ほど多くの金額を費やしているといった状況が見られるといったことなどについて御議論があったと承知しております。 　こ

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　こども未来戦略における加速化プランでは、児童手当の拡充以外の施策も含め、総計三・六兆円規模の政策強化を進めていくこととしております。主として歳出面の取組による抜本強化が図られているところであると承知しております。 　こうした中、御指摘のいわゆる年少扶養控除につきましては、比較的所得の低い世帯に効果が及びにくいといった課題も指摘されていると承知して

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　経済産業省の予算につきましては、委員御指摘のとおり、特に令和二年度以降その予算が増大しておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延や国際的なエネルギー価格の高騰への対応に加え、経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化やＧＸ投資のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。 　こうした財

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　いわゆる交付国債というものは、一般に、債券の発行に伴う発行収入金を伴わない形で、国が金銭の給付に代えて交付する国債とされております。 　また、財政法第五条は、全ての公債の日銀引受けを禁止し、市中消化の原則を規定しておりますが、これは、戦前戦中に大量の公債を日銀に引き受けさせ、無軌道な財政出動を行った結果、急激なインフレを引き起こした反省に基づいて

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　令和六年度における災害対応につきましては、まずは令和六年度予算に計上された経費を活用した上で、予期せぬ財政需要が生じた場合には増額した予備費を活用して対応することになると考えております。 　今後、被災地における復旧復興の進捗状況やニーズの変化を見極めつつ、必要が生じた場合には予備費もちゅうちょなく活用してまいりたいと考えております。 　現時点で

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　令和六年度予算におきましては、復旧復興に活用可能な災害復旧費等に加え、予備費を五千億円増額したところでもありまして、十分な予算規模が確保されているものと考えております。 　そのため、現時点におきまして復旧復興のために令和六年度補正予算を編成する必要があるとは考えておりませんが、今後とも、刻一刻と変化する被災地の財政ニーズに十分に対応できるよう、必

○大臣政務官（瀬戸隆一君） 競馬の払戻金を非課税にするべきとの御提案ですけれど…

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　競馬の払戻金を非課税にするべきとの御提案ですけれども、競馬の払戻金につきましては個人が獲得した所得として課税すべきものと考えておりまして、課税の公平性を踏まえますと、馬券購入の売上げを増やすために取るべき方法としては慎重に検討すべきものと考えております。 　また、国庫納付金が増えることについては望ましい、一般的にはですね、一般論としては望ましいこととは考えますけれども

○大臣政務官（瀬戸隆一君） 競馬等の公営競技の払戻金につきましては所得税の課税…

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　競馬等の公営競技の払戻金につきましては所得税の課税の対象とされている一方で、宝くじの当せん金については例外的に非課税ということであります。 　これは、宝くじや競馬等の公営競技は、共に売上げの一部が国や地方公共団体などに納められ、社会福祉の増進などの公益目的に用いられますが、宝くじにつきましては、その売上げに占める当せん金の割合が五〇％以下ということで、公営競技は七五％

○大臣政務官（瀬戸隆一君） お答えさせていただきます

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　お答えさせていただきます。 　財政法におきまして、国庫債務負担行為の年限をいたずらに長期化させることは後年度の財政の硬直化を招くおそれがあることから、個別法等に定めがある場合を除き、その年限を五年度以内と定めているところであります。 　その上で、防衛装備品等につきましては、そもそも契約から調達に至るまで相当程度時間が掛かるという特性を有するところと、あと、まとめ買い

○大臣政務官（瀬戸隆一君） これ、財政法につきましても、先ほどお話しさせていた…

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　これ、財政法につきましても、先ほどお話しさせていただきましたけれども、後年度の財政の硬直化を招くことがありますので、こういったことにつきましてはその趣旨等を踏まえまして慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。

○大臣政務官（瀬戸隆一君） まず、その建設国債を発行する際の基準でございますが…

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　まず、その建設国債を発行する際の基準でございますが、これ、財政法第四条に認められます建設国債の発行対象経費である公共事業費の範囲につきましては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点で予算編成過程において整理した上で、毎年度予算案において国会で御議論をいただいているということであります。 　先

○大臣政務官（瀬戸隆一君） これにつきまして、先生おっしゃったように、海上保安…

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　これにつきまして、先生おっしゃったように、海上保安庁を含む各省庁におきまして施設整備費や船舶建造費が公債発行対象経費とされていることを踏まえまして、防衛省・自衛隊の設備、施設整備費や建造、艦船建造費につきましても同様に建設国債の発行対象として整理したものであります。

○大臣政務官（瀬戸隆一君） ちょっと縮減額については今手元にございませんが、財…

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　ちょっと縮減額については今手元にございませんが、財政法におきまして、国庫債務負担行為の年限をいたずらに長期化させることは後年度の財政の硬直化を招くことがありますので、個別法等に定めがある場合を除き、その年限を五か年度以内と定めているところであります。 　その上で、まず、ＰＦＩ事業につきましては、国が長期にわたりリース契約を締結することが想定される中で、長期にわたり安定

○大臣政務官（瀬戸隆一君） 国庫債務負担行為の金額及びこれに占める防衛費の割合…

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　国庫債務負担行為の金額及びこれに占める防衛費の割合につきましては、今防衛力整備計画以前の令和四年度予算では総額五・八兆円に対し防衛関係費では四八・六％の二・八兆円、令和六年度予算では総額十一・四兆円に対し防衛関係費は六六・九％の七・六兆円となっておりまして、御指摘のとおり、直近、国庫債務負担行為の金額及び防衛関係費の割合は共に増加しているものと承知しております。 　こ

○瀬戸大臣政務官 お答えいたします

○瀬戸大臣政務官　お答えいたします。 　先生おっしゃったように、建設、運輸の業界の方々から、勤務時間の上限規制が働き方改革で出てくることによって給与総額が減ってしまうという話はお聞きするところであります。となりますと、賃上げ税制が対象外になってしまうということはあるんだというふうに思っております。そういった中、建設や物流の分野におきましても、賃上げについて国交省において取組を進めているということ

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　与党税制調査会におきまして、委員御指摘のような点を含めて議論されております。 　その結果、令和六年度税制改正の与党税制改正大綱においても、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラ維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先生御指摘のとおり、道路、河川、港湾などの社会インフラにつきましては、これらの老朽化等を踏まえ、維持管理を適切に図っていくことが重要となっているというふうに考えています。 　これまでも、こうしたインフラ施設の維持管理に必要な経費につきましては、新規のインフラ建設のために必要な予算とは別に、毎年度の予算において適切に計上してきたところであります。例

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先生御指摘のように、医師の偏在の問題、また、行ってほしい診療科になかなか来てくれないという問題、そういった問題があるんだというふうに承知しております。 　そういった中、医療機関のうち、民間病院である医療法人は、基本的に普通法人と同様に課税しておりますけれども、御指摘の保険適用外の診療を行っている割合の水準によりまして、課税上の取扱いに差が設けられ

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　令和六年度の与党税制改正大綱におきましては、近年の法人実効税率の引下げが必ずしも実質賃金の引上げや前向きな投資につながらなかったという認識の下、我が国企業の賃上げの促進や供給力の強化のための施策が盛り込まれております。そうした中で、全体のめり張りづけの観点から、賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、税収中

○瀬戸大臣政務官 ちょっと一つ、先ほど私の方から国際的な法人税率の引上げ競争と…

○瀬戸大臣政務官　ちょっと一つ、先ほど私の方から国際的な法人税率の引上げ競争と申しましたけれども、引下げ競争の間違いですので、そこを訂正させていただきます。 　続きまして、先ほどの問いにお答えさせていただきます。 　プラットフォーマーの利用者は本当に増えておりまして、そういった中で、彼らに対する課税というのも、国際多国籍企業に対してどうするかというのは非常に重要な問題だというふうに認識しており

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先生おっしゃるように、建設現場において、工事の現場において、労務単価が上がったりとか、特に資材価格が相当上がってきているというお話はお聞きするところでもあります。 　そういった中、国の工事の契約につきましては、予算決算及び会計令の第九十九条第二号におきまして、予定価格が二百五十万円を超えないときは随意契約を結ぶことができるものとされております。

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　復旧復興に要する事業規模につきましては、令和四年度までしか実績が現在確定しておりません。そこで、令和七年度までに復興財源フレームで見込んでいる三十二・九兆円を上回るかどうかについて、現時点では判断できないと考えております。その上で、復旧復興に要する財源は責任を持って確保する必要があると考えております。 　令和三年に閣議決定された復興の基本方針にお

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　平成二十三年に定められました東日本大震災からの復旧復興に関する財源フレームにおきまして、平成二十三年度から平成二十七年度の集中復興期間にかかる事業費を、少なくとも十九兆円程度と見込んでおりました。その財源としましては、歳出削減や国有財産の売却などの税外収入により八・五兆円程度、税制措置により十・五兆円程度を確保することとしておりました。 　税制措

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、令和五年度税制改正大綱におきまして、所得税に税率一％の新たな付加税を課すことと併せ、復興特別所得税につきましては、税率を一％引き下げるとともに、課税期間を延長する、課税期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとするといった方針が示されてい

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　法人版事業承継税制は、平成三十年度税制改正におきまして、中小企業の円滑な世代交代を集中的に促進するため、十年間の期限を区切って、特例承継計画の提出がなされた事業承継について承継時の税負担を実質ゼロとする等の抜本的な拡充を行ったところであります。 　この特例承継計画の提出期限が来年三月末とされているところでありますけれども、先般の経済対策において令

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　法人版事業承継税制における各種手続につきまして、事業実態がない会社に対して事業承継税制が適用されることによる租税回避の防止といった観点から、定期的に事業者の方々に各種届出を行っていただき、そしてこれを国税当局において確認させていただいているところであります。 　その上で、こうした手続につきましては、記載事項の簡素化や提出書類の削減など累次の見直し

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化による社会保障給付の増大に伴って、今後とも社会保険料の負担の増大や財政状況の悪化が見込まれることから、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るために必要な取組であると認識しております。 　こうした取組を今後も継続していくことが必要であり、引き続き、御指摘の医療

○瀬戸大臣政務官 先ほどと同じにはなりますけれども、御指摘の医療保険に係る財源…

○瀬戸大臣政務官　先ほどと同じにはなりますけれども、御指摘の医療保険に係る財源の在り方を含め、給付と負担のバランスが取れた持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要と考えておりまして、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に全力を挙げてまいります。

○瀬戸大臣政務官 御指摘の件ですけれども、医療保険に係る財源の在り方を含め、全…

○瀬戸大臣政務官　御指摘の件ですけれども、医療保険に係る財源の在り方を含め、全世代型保障の構築に全力を挙げてまいります。

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　国立大学法人運営交付金は、教育研究環境の整備を行うための重要な経費であると承知しております。 　そういった中、御指摘の平成十六年度に法人化して以降の運営費交付金の減額につきましては、附属病院の黒字化に伴う病院赤字補填金の解消や、退職者の減少に伴う退職手当の減少など、研究活動等に直接影響のないものが大宗を占めておりました。ただ、近年は、国の厳しい財

○瀬戸大臣政務官 お答えいたします

○瀬戸大臣政務官　お答えいたします。 　財務省は、世界銀行を通じてＧＦＦの活動に継続的に支援をしてきており、これまで累計一億一千万ドルの資金拠出を行っております。 　御指摘の本年十月の会合につきましては、既に二〇二三年度分の資金貢献を表明し、拠出済みであったことも踏まえまして、出席を見送りましたが、同会合後のプレスリリースにおきまして日本の資金拠出が言及されるなど、日本の資金貢献はしっかりと認

○瀬戸大臣政務官 現在、予算編成の過程にありまして、現時点で今後の資金拠出につ…

○瀬戸大臣政務官　現在、予算編成の過程にありまして、現時点で今後の資金拠出について具体的なことは申し上げられませんが、ＧＦＦを始めとする国際保健の取組を進めるための予算について、引き続き適切に確保できるよう努めていきたいと考えております。

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　令和六年度概算要求の話ですけれども、国際復興開発銀行及び国際開発拠出金につきまして、約二百十四・三億円を概算要求として充てておりますけれども、このＧＦＦにつきましては、その内数になるということでございます。

○瀬戸大臣政務官 現在、予算編成過程でございますので、現時点で今後の資金拠出に…

○瀬戸大臣政務官　現在、予算編成過程でございますので、現時点で今後の資金拠出について具体的なことは申し上げられません。

○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　これまでも、厳しい財政状況の下で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣや、パンデミックへの予防、備え、対応の強化等、国際保健分野における様々な課題に取り組みつつ、ＧＦＦの資金拠出も積み重ねてまいりました。そういった中で進めていくということでございます。

○大臣政務官（瀬戸隆一君） お答えいたします

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　お答えいたします。 　御指摘の七千億円という数字につきましては、一定の仮定のもので機械的に算出されたものであり、実際の金額とは異なるものと承知しておりますけれども、オミクロン株対応二価ワクチン及び従来株ワクチンは本年九月十九日に一億四千五百九十万回分が廃棄等されることが公表されたものと承知しております。 　これらのワクチンは、世界各国で獲得競争が継続する中、企業にお

○大臣政務官（瀬戸隆一君） 議員提示の二億二千六百三十万回は、これオミクロン株…

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　議員提示の二億二千六百三十万回は、これオミクロン株対応二価ワクチン及び従来株ワクチンの契約総数から接種数、キャンセル数、海外供与分を除いた数字でございまして、この数字が廃棄数と一致するとは限らないということでございます。これ、七千億円は二億二千六百三十万回分廃棄されるという仮定の下、機械的に算出されたものでありまして、市中における残っている部分とかそういうものもあるので

○大臣政務官（瀬戸隆一君） お答えいたします

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　お答えいたします。 　今般の新型コロナ対応では、病床の確保など多岐にわたる課題に臨機応変に対応し国民の命と暮らしを守るため、新型コロナ緊急包括支援交付金等によって順次必要な支援を実施してきました。 　こうした中、本年五月の新型コロナの五類感染症への変更に伴い、医療提供体制の見直しと併せて、病床確保料についても補助単価を半額にする等との見直しを行いました。さらに、本年

○大臣政務官（瀬戸隆一君） この度、財務大臣政務官を拝命いたしました瀬戸隆一で…

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました瀬戸隆一でございます。 　両副大臣、佐藤大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　宮本委員長を始め委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○瀬戸大臣政務官 この度、財務大臣政務官を拝命いたしました瀬戸隆一でございます

○瀬戸大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました瀬戸隆一でございます。 　両副大臣、佐藤大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○瀬戸委員 自民党の瀬戸隆一でございます

○瀬戸委員　自民党の瀬戸隆一でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　三月十三日から、マスクの着用が個人の判断に委ねられることになります。また、五月八日からは、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが二類から五類に移行することになりました。新型コロナウイルス感染症の対策も転換期を迎えております。私たちはこの百年に一度のパンデミックから教訓を学び取り、次世代に

○瀬戸委員 再びいつパンデミックのような事態が発生するか分からない中で、生産設…

○瀬戸委員　再びいつパンデミックのような事態が発生するか分からない中で、生産設備、備蓄を維持していくのは難しい課題かと思いますが、しかし、国民の生命、生活の維持に直結する課題ですので、是非、今回の事態を教訓として、よりよい制度設計、体制整備を行っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、日本版ＣＤＣと言われている機関で、治療薬等の開発支援関係についてお尋ねしたいというふうに思います。

○瀬戸委員 今回のようなグローバルなパンデミックが発生した場合に、各国で感染の…

○瀬戸委員　今回のようなグローバルなパンデミックが発生した場合に、各国で感染の進行はいろいろばらつきがあるんだというふうに思います。そういった中で、国際的な研究ネットワークの整備がまた重要になってくるんだというふうに思われます。今回、新組織を立ち上げるとのことですので、そのネットワークの構築、発展に日本としても貢献できるように、しっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。 　そして、