工藤 聖子

○工藤（聖）委員 参政党の工藤聖子と申します

○工藤（聖）委員　参政党の工藤聖子と申します。 　本日、高市総理に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、地方自治体の防災力強化に対する国の支援について伺ってまいります。 　防災庁設置法案の前提となっております政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化への支援、これが防災庁の重要な機能として明確に位置づけられています。ところが、いざ法案を見てみますと、条文

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　防災庁設置法案にも地方の支援は明確に規定されているということ、また、支援していただくとお約束いただいたこと、ありがとうございます。国は自治体支援から逃げない、最後までしっかり支える、それが条文に書いていることでやはり国民は安心すると思いますので、また強く要望しております。 　次に、大規模災害時における被災地への国の職員の派遣について伺います。これも地

○工藤（聖）委員 総理、ありがとうございます

○工藤（聖）委員　総理、ありがとうございます。 　今、日本は、地方でどんどんどんどん人口が減少しておりまして、その中で災害が起きたときの不安な気持ちというのがやはりありますので、また防災庁にかける地方の方の期待もありますので、是非これに応える防災庁設置をお願いしたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

○工藤（聖）委員 再び、参政党の工藤聖子でございます

○工藤（聖）委員　再び、参政党の工藤聖子でございます。 　次は、災害情報の取扱いと被災者情報の保護について伺ってまいりたいと思います。 　政府の防災立国の推進に向けた基本方針では、デジタル防災技術の活用を推進されております。これに関して、防災関連で今後整備されるシステムには、被災者の情報がどこまで集められることになるのでしょうか。例えば、氏名、住所、家族構成、持病や薬の情報、避難所での御所在な

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　被災者の方にきめ細かく物資なども届けるために必要な情報を集めていくということはとても重要なことだと思うんですが、反面、リスクもあると考えております。 　現在、国会で改正デジタル行政推進法案が審議中でございます。これは、国の保有データを認定された民間企業に提供してＡＩ開発などに活用してもらう、いわば行政データの民間開放の仕組みと認識しております。私が懸

○工藤（聖）委員 御答弁ありがとうございます

○工藤（聖）委員　御答弁ありがとうございます。 　もう一度確認しますが、今度のデジタル行政法案に入っていないそうですが、災害時に集めた情報が今後外資系企業に渡るということはないという認識でよろしいでしょうか。もう一度確認させてください。

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　今回の法案のことではなく将来的にということをお伺いしたかったんですが、時間が来ましたので、何かの機会がありましたら御質問をさせていただきたいと思います。 　長い時間、皆様と防災庁設置法案について一緒に議論させていただいたこと、大変光栄に思っております。どうもありがとうございました。

○工藤（聖）委員 参政党の工藤聖子でございます

○工藤（聖）委員　参政党の工藤聖子でございます。 　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　防災庁設置法案についての質問になりますが、今回は、地方の深刻な問題であります被災地における人口流出を防ぐ観点から、法による地方支援、それから住宅再建の財政的支援、なりわいへの財政的支援、そして郷土愛を育む教育における地方の支援、法と家と仕事と心ということをどう支援していくかとい

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　防災庁だけでなく、関係する省庁と合わせてみんなで連携してやっていくという御回答だったかと思いますが、自治体の皆さんからすれば、防災庁に期待することはすごく多いと思いまして、自治体の皆さんが法律を読んだときに、自分たちの地域の場合は国はどこまで支援してくれるのかという極めて素朴で切実な疑問が生じても不思議ではないと思いますので、法制度としての整合性もしっ

○工藤（聖）委員 大臣、ありがとうございます

○工藤（聖）委員　大臣、ありがとうございます。 　法的解釈についてはよく理解しましたが、防災庁設置に対する皆さんの期待も大きいものであると思います。被災地で懸命に対応に当たっている自治体の皆様、そしてふるさとでの再建を目指している被災者の皆様に対して、国は逃げないんだ、最後までしっかり支えるんだ、そういう覚悟を条文という形で明確に示していただきたいと思っておりますので、前向きな御検討をよろしくお

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　人口流出に対して政府の方でもきちんと危機感を持っているということはよく理解いたしました。 　その上で、改めて大臣に伺いますが、被災者生活再建支援制度はこれまで、被災された個人の生活再建を支える仕組みとして設計されてきましたが、大規模災害後の現実は、もはや個人の問題にとどまってはいないのではないでしょうか。支援が十分でなければ、地域の空洞化、コミュニテ

○工藤（聖）委員 大臣、ありがとうございました

○工藤（聖）委員　大臣、ありがとうございました。 　同じように人口流出のことをよく考えてくださっているということは改めて分かりましたが、お金のこともそうですが、やはり、そこに残りたいと思う気持ちを育むというのがすごく大事かなと思っております。 　次の質問に参りたいと思います。教育により郷土愛をいかに育んでいくか、そういう地方の支援はできないかということで、どうしたら地域に残ってもらえるかという

○工藤（聖）委員 ありがとうございました

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　事前の説明でも、文部科学省と連携してこのような教育を進めているということを伺っております。ありがとうございます。 　そういう私も、実は北海道出身でございまして、結婚して関東に出てきたものですから、どの口が言っているんだということになりますが、私も、生まれ育った北海道に対する愛というのは人一倍あるというふうに自負しております。 　子供の自尊心と郷土

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　実数も出していただいてよく分かったんですが、補正予算で毎年毎年出しているものがあったと思うんですけれども、ほかの支援金だったのかもしれませんが、まだ未着手の事業者さんがいらっしゃるということですので、引き続き最大限の支援をお願いしてまいりたいと思います。 　なりわい再建支援補助金が原則として精算、後払いになっているという点についてなんですが、補助金等

○工藤（聖）委員 ありがとうございました

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　中小企業の方は割とその地域に住んでいらっしゃると思いますので、家も再建しなくてはならない、また仕事も復興していかなくてはならないといって本当に負担も大きいと思いますので、きめ細やかな補助をしてくださっているということは理解いたしましたが、引き続き、いかに人口流出を防ぐか。地方に人が住んでいることは国としても大事なことでありますし、防衛の観点からも、エ

○工藤（聖）委員 参政党の工藤聖子でございます

○工藤（聖）委員　参政党の工藤聖子でございます。 　参考人の皆様におかれましては、本日は、大変お忙しい中いらしていただき、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございます。 　早速ですが、本日は、防災の執行体制とか、国による自治体支援の在り方についてお伺いしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それではまず、菅野参考人に伺います。 　先ほど菅野参考人から、日本の災害対

○工藤（聖）委員 ありがとうございました

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　参政党は、戦後、日本に占領下でいろいろ作られた、憲法の問題だったりとか、あと国債の発行に関する財政法四条の問題だったり、また教育を変えられたというところがありまして、そこを見直すべきじゃないかということをずっと議論しているんですが、災害に対してもこういった影響があったということを伺いまして、私も驚いているんですが、すごく勉強になりました。また、もう八

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　たくさんの現場を御覧になったからこその御意見と、また、制度が古いまま残っているということで、本当に、今、防災庁を設置する大きな機会ですので、抜本的な制度の見直しというものを図っていかなくてはならないと改めて感じております。 　次に、菅原参考人に伺いたいと思います。 　先ほど、大規模災害時の国の職員の自治体派遣についてお話がありました。六か月たってか

○工藤（聖）委員 ありがとうございました

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　先ほどもおっしゃっていましたが、費用が気がかりだったとか、破産するんじゃないかという心配があったということで、やはり国としてしっかりと支援が必要なんだということを改めて認識しました。 　その点を踏まえまして、次の質問に行きたいと思います。 　全ての参考人に伺いたいと思います。 　令和七年十二月に政府が出した防災立国の推進に向けた基本方針では、地

○工藤（聖）委員 ありがとうございました

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　時間も来ておりますので終わりますが、今後しっかりと自治体、市町村をカバー、支援していける、そういう体制をつくっていく。これから防災庁として法案の方もしっかりと見ていきたい、また質問に生かしていきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○工藤（聖）委員 参政党の工藤聖子でございます

○工藤（聖）委員　参政党の工藤聖子でございます。御質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、十八日の長野の地震、また、二十日の三陸沖の地震、昨日の岩手の山火事で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、現地で対応に当たられている方、それから役所で御尽力されている方にも心から敬意を表します。今もなお不安の中で暮らしている方も多くいらっしゃることと思います。一刻も早く平穏な

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　今の御答弁により、国と自治体との権限的な関係性は従来と変わるものではないということを確認いたしました。ありがとうございます。 　そうであれば、今御答弁いただいた防災庁の機能などによって自治体の災害対応機能をいかに支えていくかが重要になると考えます。この点を踏まえて、次の質問に参ります。 　能登半島地震の検証資料によりますと、被災自治体の防災専任職員

○工藤（聖）委員 大臣、ありがとうございます

○工藤（聖）委員　大臣、ありがとうございます。 　自治体に人が足りないということは共通の認識かと思いますが、先ほど中川委員も御指摘されていましたが、私の問題意識も、これまで災害時の対応は自治体が行っていた、しかし、今、地方に人がいない、過疎化が進んでいる、少子化が進んでいる中で自治体の職員も不足している、地方公務員の試験を行っても実質的には定員割れしている状態ですので、防災、災害の対応を自治体に

○工藤（聖）委員 ありがとうございました

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　よく言われることですが、計画を作ってそこで終わってしまって、実際に運用できないということがありますので、その点も国の方から自治体へのサポートをよろしくお願いいたします。 　次に、人材育成について伺います。 　令和七年十二月に政府が公表した防災立国の推進に向けた基本方針では、いわゆる防災大学校について、防災庁職員だけでなく、地方自治体職員や民間人材

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　防災大学校については、これから内容を詰めていくと伺っております。是非、実務能力を得て、災害時の各種現場を回す、そういう人材をつくる中核機関として位置づけていただきたいと思います。 　次に、これまでの質問と関連しますが、防災庁設置法案における所掌事務の規定について伺います。 　先ほどの政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化の取組を支援することが防

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　細かく規定すると今後運用が難しいというお話だったかと思いますが、しかしながら、政府の基本方針で前面に掲げている内容について、立法意思として条文上に明示していることと、明示せずにほかの包括的規定の解釈に委ねることとでは、法の位置づけや将来の運用において果たす役割が異なるのかと思います。特に、所掌事務が列挙されている規定において明示されているかどうかは、今

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　今の自治体の課題については十分に御認識されているということですので、国民にも分かる形で、何かしらの形でしっかりとサポートするよという姿勢を示していただきたいなと考えております。 　次に、避難所における外国人対応について伺います。 　在留外国人の数は、令和七年末時点で四百十二万人を超え、前年比約三十六万人増、約九・五％増と過去最高を更新しています。外

○工藤（聖）委員 大臣、ありがとうございます

○工藤（聖）委員　大臣、ありがとうございます。 　先月の委員会でも申し上げたんですが、参政党は、外国人の総量、受け入れる総量を規制しましょうということを述べている党でございまして、災害時は特に外国人の方が避難されたときの自治体の負担が増えるというふうに予想しております。今、ただでさえ自治体が大変ですので、更にここに外国人の対応も上乗せされると本当に自治体もパンクしてしまうと思いますので、ちょっと

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。改めまして、参政党の工藤聖子でございます。午前中に引き続いて質問を続けたいと思います。 　それでは、国土強靱化について伺います。 　防災庁が防災の司令塔として十分に機能するためには、その土台となる国土強靱化の取組自体が実質的に十分なものである必要があると考えております。政府は、第一次国土強靱化実施中期計画において、令和八年度から令和十二年度までの五年間の

○工藤（聖）委員 御答弁ありがとうございます

○工藤（聖）委員　御答弁ありがとうございます。 　十五兆円から二十兆円に増やしましたよ、それから、ソフト面とハード面を比べれば当然ソフト面の金額が少なくなりますよという御回答だったかと思いますが、改めて別の角度からもお聞きしたいと思います。 　国土強靱化は単なる歳出ではなく、国民の命と国土を守るための戦略的な投資です。積極財政の観点からも特に重視すべき分野であると考えております。したがいまして

○工藤（聖）委員 ありがとうございました

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　ほかにも予算がある上で上乗せであるということ、二十兆円はその上乗せであるということを理解いたしました。 　ただ、国土強靱化をうたっているわけで、また、各地で地震も起きて、橋が壊れるとか、たくさんの声を聞いております。また、経済も冷え込んでいて、経済は積極財政を進めていかなくてはならないと参政党は考えておるわけでございます。緊縮財政を続けた結果、災害

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　輪島市、珠洲市の現状をよく認識いただいて力も注いでくれるというお話なんですが、私も、今回初当選いたしまして議員バッジをいただきまして、災害対策特別委員会に配置されましたので、恥ずかしながら初めて珠洲市へ行かせていただきました。中川委員は五十八回行かれているということで、私は本当に少なくて何も分かっていないかもしれませんが、実際に珠洲市に行ってみますと、

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　この質問に続くのですが、住まいの再建支援について伺いたいと思います。 　能登半島地震で被災した珠洲市では、地震前一年間の人口減少が三百七十四人でした。地震後一年間で千百九十八人減少し、次の一年間で更に九百五十一人減少しています。地震後のたった二年間で人口の約二割が減少する事態となっています。能登半島地震の後に発生した豪雨の影響もあることと思いますが、

○工藤（聖）委員 ありがとうございました

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　見舞金であるということとか過去の事例と比べても上乗せすることはできないということは重々承知しておりますが、珠洲市、奥能登の地理的状況を考えると、三百万円、プラス県からも出ているようですが、地元の方々が再建していくのはかなり難しい状況だと思うので、何とかそこを国としてはサポートしていっていただきたいと思っております。生活再建を後押しできる、そういう防災

○工藤（聖）委員 参政党の工藤聖子でございます

○工藤（聖）委員　参政党の工藤聖子でございます。 　議員として初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党は、昨今の性急な外国人の受入れ拡大に一貫して反対してまいりました。その理由は、日本の文化、社会、地域の秩序を守るための十分な制度基盤がないまま受入れだけが先行している現実が日本国民にとって深刻なリスクをはらんでいると考えるからです。そして、そのリスクが顕在化する場面の

○工藤（聖）委員 政府としても考えてくださっているということを承知いたしました

○工藤（聖）委員　政府としても考えてくださっているということを承知いたしました。 　ただ、根本的には、外国人労働者の受入れ拡大の政策の恩恵は国や経済界が享受し、それに伴う社会的コストの負担は自治体と地域住民に寄せられる、そういう構造になっていることが問題であると認識しております。したがいまして、是非ともこうした根本的な構造の問題から考えていただきたいと強く思っております。 　次に、避難所の対応

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　様々な対策を立ててくださっていることを承知しました。ですが、しつこいようですが、まだまだ外国人の受入れ拡大のスピードに施策が追いついていない現状と認識しております。何とか、より迅速な制度整備をお願いしたいと思います。 　次に、冒頭でも若干触れましたが、外国人と日本人との間では、言語、文化、宗教が異なります。そうした違いが生活ルールの誤認等を生み、避難

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　私も、地域の方々から、外国人の方々とごみ出しのルールで問題になるとか、また、子供たちが部活の中でトラブルが起きてしまうという声を聞いております。それは平時でもありますので、まして災害時、過度なストレス下、そして一つ屋根の下で過ごすことになりますので、そういった問題も更に大きくなりかねないと考えております。引き続き丁寧なヒアリングを続け、問題があった際は

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　自治体ごとに状況が異なるという点は理解しておりますが、また、外国人の増加への対策が必要だという姿勢が政府からしっかりと示されなければ対応が進まないこともあると思いますので、引き続き、もっと具体的に踏み込んだ、統一的な取組指針などを作成いただきたいと思っております。 　冒頭に申し上げましたとおり、我が国には在留外国人の増加に対しての制度や運用が追いつい