工藤 聖子

○工藤（聖）委員 参政党の工藤聖子でございます

○工藤（聖）委員　参政党の工藤聖子でございます。 　参考人の皆様におかれましては、本日は、大変お忙しい中いらしていただき、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございます。 　早速ですが、本日は、防災の執行体制とか、国による自治体支援の在り方についてお伺いしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それではまず、菅野参考人に伺います。 　先ほど菅野参考人から、日本の災害対

○工藤（聖）委員 ありがとうございました

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　参政党は、戦後、日本に占領下でいろいろ作られた、憲法の問題だったりとか、あと国債の発行に関する財政法四条の問題だったり、また教育を変えられたというところがありまして、そこを見直すべきじゃないかということをずっと議論しているんですが、災害に対してもこういった影響があったということを伺いまして、私も驚いているんですが、すごく勉強になりました。また、もう八

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　たくさんの現場を御覧になったからこその御意見と、また、制度が古いまま残っているということで、本当に、今、防災庁を設置する大きな機会ですので、抜本的な制度の見直しというものを図っていかなくてはならないと改めて感じております。 　次に、菅原参考人に伺いたいと思います。 　先ほど、大規模災害時の国の職員の自治体派遣についてお話がありました。六か月たってか

○工藤（聖）委員 ありがとうございました

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　先ほどもおっしゃっていましたが、費用が気がかりだったとか、破産するんじゃないかという心配があったということで、やはり国としてしっかりと支援が必要なんだということを改めて認識しました。 　その点を踏まえまして、次の質問に行きたいと思います。 　全ての参考人に伺いたいと思います。 　令和七年十二月に政府が出した防災立国の推進に向けた基本方針では、地

○工藤（聖）委員 ありがとうございました

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　時間も来ておりますので終わりますが、今後しっかりと自治体、市町村をカバー、支援していける、そういう体制をつくっていく。これから防災庁として法案の方もしっかりと見ていきたい、また質問に生かしていきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○工藤（聖）委員 参政党の工藤聖子でございます

○工藤（聖）委員　参政党の工藤聖子でございます。御質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、十八日の長野の地震、また、二十日の三陸沖の地震、昨日の岩手の山火事で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、現地で対応に当たられている方、それから役所で御尽力されている方にも心から敬意を表します。今もなお不安の中で暮らしている方も多くいらっしゃることと思います。一刻も早く平穏な

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　今の御答弁により、国と自治体との権限的な関係性は従来と変わるものではないということを確認いたしました。ありがとうございます。 　そうであれば、今御答弁いただいた防災庁の機能などによって自治体の災害対応機能をいかに支えていくかが重要になると考えます。この点を踏まえて、次の質問に参ります。 　能登半島地震の検証資料によりますと、被災自治体の防災専任職員

○工藤（聖）委員 大臣、ありがとうございます

○工藤（聖）委員　大臣、ありがとうございます。 　自治体に人が足りないということは共通の認識かと思いますが、先ほど中川委員も御指摘されていましたが、私の問題意識も、これまで災害時の対応は自治体が行っていた、しかし、今、地方に人がいない、過疎化が進んでいる、少子化が進んでいる中で自治体の職員も不足している、地方公務員の試験を行っても実質的には定員割れしている状態ですので、防災、災害の対応を自治体に

○工藤（聖）委員 ありがとうございました

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　よく言われることですが、計画を作ってそこで終わってしまって、実際に運用できないということがありますので、その点も国の方から自治体へのサポートをよろしくお願いいたします。 　次に、人材育成について伺います。 　令和七年十二月に政府が公表した防災立国の推進に向けた基本方針では、いわゆる防災大学校について、防災庁職員だけでなく、地方自治体職員や民間人材

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　防災大学校については、これから内容を詰めていくと伺っております。是非、実務能力を得て、災害時の各種現場を回す、そういう人材をつくる中核機関として位置づけていただきたいと思います。 　次に、これまでの質問と関連しますが、防災庁設置法案における所掌事務の規定について伺います。 　先ほどの政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化の取組を支援することが防

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　細かく規定すると今後運用が難しいというお話だったかと思いますが、しかしながら、政府の基本方針で前面に掲げている内容について、立法意思として条文上に明示していることと、明示せずにほかの包括的規定の解釈に委ねることとでは、法の位置づけや将来の運用において果たす役割が異なるのかと思います。特に、所掌事務が列挙されている規定において明示されているかどうかは、今

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　今の自治体の課題については十分に御認識されているということですので、国民にも分かる形で、何かしらの形でしっかりとサポートするよという姿勢を示していただきたいなと考えております。 　次に、避難所における外国人対応について伺います。 　在留外国人の数は、令和七年末時点で四百十二万人を超え、前年比約三十六万人増、約九・五％増と過去最高を更新しています。外

○工藤（聖）委員 大臣、ありがとうございます

○工藤（聖）委員　大臣、ありがとうございます。 　先月の委員会でも申し上げたんですが、参政党は、外国人の総量、受け入れる総量を規制しましょうということを述べている党でございまして、災害時は特に外国人の方が避難されたときの自治体の負担が増えるというふうに予想しております。今、ただでさえ自治体が大変ですので、更にここに外国人の対応も上乗せされると本当に自治体もパンクしてしまうと思いますので、ちょっと

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。改めまして、参政党の工藤聖子でございます。午前中に引き続いて質問を続けたいと思います。 　それでは、国土強靱化について伺います。 　防災庁が防災の司令塔として十分に機能するためには、その土台となる国土強靱化の取組自体が実質的に十分なものである必要があると考えております。政府は、第一次国土強靱化実施中期計画において、令和八年度から令和十二年度までの五年間の

○工藤（聖）委員 御答弁ありがとうございます

○工藤（聖）委員　御答弁ありがとうございます。 　十五兆円から二十兆円に増やしましたよ、それから、ソフト面とハード面を比べれば当然ソフト面の金額が少なくなりますよという御回答だったかと思いますが、改めて別の角度からもお聞きしたいと思います。 　国土強靱化は単なる歳出ではなく、国民の命と国土を守るための戦略的な投資です。積極財政の観点からも特に重視すべき分野であると考えております。したがいまして

○工藤（聖）委員 ありがとうございました

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　ほかにも予算がある上で上乗せであるということ、二十兆円はその上乗せであるということを理解いたしました。 　ただ、国土強靱化をうたっているわけで、また、各地で地震も起きて、橋が壊れるとか、たくさんの声を聞いております。また、経済も冷え込んでいて、経済は積極財政を進めていかなくてはならないと参政党は考えておるわけでございます。緊縮財政を続けた結果、災害

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　輪島市、珠洲市の現状をよく認識いただいて力も注いでくれるというお話なんですが、私も、今回初当選いたしまして議員バッジをいただきまして、災害対策特別委員会に配置されましたので、恥ずかしながら初めて珠洲市へ行かせていただきました。中川委員は五十八回行かれているということで、私は本当に少なくて何も分かっていないかもしれませんが、実際に珠洲市に行ってみますと、

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　この質問に続くのですが、住まいの再建支援について伺いたいと思います。 　能登半島地震で被災した珠洲市では、地震前一年間の人口減少が三百七十四人でした。地震後一年間で千百九十八人減少し、次の一年間で更に九百五十一人減少しています。地震後のたった二年間で人口の約二割が減少する事態となっています。能登半島地震の後に発生した豪雨の影響もあることと思いますが、

○工藤（聖）委員 ありがとうございました

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　見舞金であるということとか過去の事例と比べても上乗せすることはできないということは重々承知しておりますが、珠洲市、奥能登の地理的状況を考えると、三百万円、プラス県からも出ているようですが、地元の方々が再建していくのはかなり難しい状況だと思うので、何とかそこを国としてはサポートしていっていただきたいと思っております。生活再建を後押しできる、そういう防災

○工藤（聖）委員 参政党の工藤聖子でございます

○工藤（聖）委員　参政党の工藤聖子でございます。 　議員として初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党は、昨今の性急な外国人の受入れ拡大に一貫して反対してまいりました。その理由は、日本の文化、社会、地域の秩序を守るための十分な制度基盤がないまま受入れだけが先行している現実が日本国民にとって深刻なリスクをはらんでいると考えるからです。そして、そのリスクが顕在化する場面の

○工藤（聖）委員 政府としても考えてくださっているということを承知いたしました

○工藤（聖）委員　政府としても考えてくださっているということを承知いたしました。 　ただ、根本的には、外国人労働者の受入れ拡大の政策の恩恵は国や経済界が享受し、それに伴う社会的コストの負担は自治体と地域住民に寄せられる、そういう構造になっていることが問題であると認識しております。したがいまして、是非ともこうした根本的な構造の問題から考えていただきたいと強く思っております。 　次に、避難所の対応

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　様々な対策を立ててくださっていることを承知しました。ですが、しつこいようですが、まだまだ外国人の受入れ拡大のスピードに施策が追いついていない現状と認識しております。何とか、より迅速な制度整備をお願いしたいと思います。 　次に、冒頭でも若干触れましたが、外国人と日本人との間では、言語、文化、宗教が異なります。そうした違いが生活ルールの誤認等を生み、避難

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　私も、地域の方々から、外国人の方々とごみ出しのルールで問題になるとか、また、子供たちが部活の中でトラブルが起きてしまうという声を聞いております。それは平時でもありますので、まして災害時、過度なストレス下、そして一つ屋根の下で過ごすことになりますので、そういった問題も更に大きくなりかねないと考えております。引き続き丁寧なヒアリングを続け、問題があった際は

○工藤（聖）委員 ありがとうございます

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　自治体ごとに状況が異なるという点は理解しておりますが、また、外国人の増加への対策が必要だという姿勢が政府からしっかりと示されなければ対応が進まないこともあると思いますので、引き続き、もっと具体的に踏み込んだ、統一的な取組指針などを作成いただきたいと思っております。 　冒頭に申し上げましたとおり、我が国には在留外国人の増加に対しての制度や運用が追いつい