小林 一大

○小林一大君 自由民主党の小林でございます

○小林一大君　自由民主党の小林でございます。よろしくお願いします。 　まず、外務省にお聞かせをいただきたいと思います。 　アメリカとイスラエルとイランとの軍事衝突等により、日本を含め世界各国では石油の確保が喫緊の課題になっています。我が国は、もう御案内のとおり、二度の石油危機を経験して、供給源の多様化などエネルギー安全保障の確保に取り組んではまいりましたが、原油についてはいまだ約九五％を中東に

○小林一大君 様々な歴史的に培ってきた外交リソースをしっかり使って、今後ともし…

○小林一大君　様々な歴史的に培ってきた外交リソースをしっかり使って、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、防衛省に質問させていただきます。 　自衛隊の組織改編と募集について伺いますが、先日、航空自衛隊に宇宙作戦団が新編をされました。若林大臣政務官も府中における新編行事に御参加をされたというふうに承知をしていますが、宇宙分野はこれまで、宇宙作戦隊、宇宙作戦群、宇宙作

○小林一大君 しっかり取り組んでいただきたいと思います

○小林一大君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、今国会、防衛省設置法等改正案が提出されていることは御案内のとおりですが、先ほど質問しました組織改編も改正内容の一つですが、別分野でいえば、本改正案が成立すると、防衛副大臣を現行の一名から二名に増員する組織改編が行われます。一層厳しくなる安全保障環境や業務の多様化を鑑みたとき、東京での危機管理体制を強固に維持すること

○小林一大君 是非よろしくお願いします

○小林一大君　是非よろしくお願いします。 　自衛隊の処遇改善について一点だけ、少し細かいことを御質問したいと思いますが、処遇改善全般については多くの議員から既に質疑が行われていると承知していますし、皆と力を合わせて応援をしていきたいと思いますが、処遇改善の中で、警務隊の警務官などの専門知識、技能を有する隊員のうち、海外における捜査等に従事する隊員の処遇改善が挙げられていますが、この処遇改善の具体

○小林一大君 是非よろしくお願いします

○小林一大君　是非よろしくお願いします。 　最後になるかもしれません。ＡＩと安全保障について伺います。 　科学技術が急速に進展する中で、国際社会においては、ＡＩがその有用性から安全保障分野においても活用が進んでいます。この度のイランでの軍事衝突でもメイブン・スマート・システムが中核を担ったとされていますし、既にＡＩの軍事分野における利用の流れは止めることができません。一方で、ＡＩが事実に基づか

○小林一大君 大臣、ありがとうございました

○小林一大君　大臣、ありがとうございました。しっかり進めていただきたいというふうに思います。 　もう一問、安保三文書改定についても用意をさせていただいておったんですけど、これは次回に回すとしまして、私の質問はここで終了させていただきます。ありがとうございました。

○小林一大君 自民党の小林一大でございます

○小林一大君　自民党の小林一大でございます。 　三人の参考人の先生方、本当に今日はお忙しい中、ありがとうございました。 　私からは、宮川参考人にのみ御質問をさせていただきたいと思います。 　生産性の向上に民間の設備投資が極めて重要だという話を改めて今日理解をさせていただいたんですけれども、先生のレジュメの十四ページには、政府の投資が民間投資を刺激する相関性はほとんどないというふうに書かれてい

○大臣政務官（小林一大君） お答えをさせていただきたいと思います

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘いただきました、令和七年二月十八日の陸上自衛隊フォーラムにおける森下陸幕長によるＡＩを搭載したドローンや自律型装備の活用という発言は、我が国周辺の情勢等の変化を踏まえた戦闘様相の動向の説明における一例というふうに認識をさせていただいております。これは、諸外国を含め、今後、安全保障分野においてＡＩや無人アセットの活用が

○大臣政務官（小林一大君） お答えをさせていただきます

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきます。 　防衛省・自衛隊において、令和七年三月末現在で、偵察用を含む小型無人機等を約千六百機保有をさせていただいております。一方、いずれの機種も、ミサイルなどの火器類を搭載する能力は保有しておりません。

○大臣政務官（小林一大君） お答えをさせていただきたいと思います

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　どのような形の防衛装備品を入れるかは、我が国周辺の情勢等の変化を踏まえた戦闘様相、先ほど申し上げましたけれども、戦闘様相や国際人道法を含む国際法及び国内法等の観点から適切に判断を確保するといったことを総合的に考慮し、今後検討しなければならないというふうに承知をしております。

○大臣政務官（小林一大君） お答えをさせていただきます

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきます。 　昨年の七月に発表させていただいた防衛省ＡＩ活用推進基本方針における七分野でございますけれども、ＡＩの機能や特徴を踏まえつつ、防衛省では、既に進行しているＡＩを使った取組、また他国でのＡＩ活用事例、並びに国家防衛戦略や防衛力整備計画で示されている具体例を踏まえさせていただいて、防衛省の所管、所掌事務や自衛隊の任務に照らして活用分野について

○大臣政務官（小林一大君） 繰り返しになって誠に恐縮でありますけれども、防衛省…

○大臣政務官（小林一大君）　繰り返しになって誠に恐縮でありますけれども、防衛省ＡＩ活用推進基本方針におけるＡＩを重点的に活用する七分野のうち、目標の探知、識別は、レーダー情報や航空画像情報など多岐にわたるセンシング情報や、装備品等の高性能化に伴う目標情報の増大に対応し、目標の探知、識別能力の向上や迅速化を図るために、ＡＩ技術を活用する等の取組を念頭に置かせていただいたものであります。 　反撃能力

○大臣政務官（小林一大君） お答えをさせていただきたいと思います

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳでありますけれども、ＬＡＷＳについては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について、今まさに国際的な議論が行われているというふうに承知をさせていただいております。 　その上で、人間の関与の在り方にとって重要な点は、指揮官等が意図した形で兵器システムを運用できる状態を確保

○大臣政務官（小林一大君） 済みません、所管外でありますのでなかなかお答えはで…

○大臣政務官（小林一大君）　済みません、所管外でありますのでなかなかお答えはできませんけれども、少なくとも、殺生が決してない世の中、平和な世の中にするために現在の仕事を務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○大臣政務官（小林一大君） 御質問ありがとうございます

○大臣政務官（小林一大君）　御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきたいと思います。 　科学技術が急速に進展をしている中、ＡＩは、その有用性から、諸外国においては民生分野に加えて安全保障分野における活用も進んでおるという現状はあります。私たち防衛省においても、防衛力の抜本的強化に当たりＡＩの活用を進めていることは事実であります。 　他方、ＡＩの活用については、その中で、一定の誤りが含

○大臣政務官（小林一大君） お答えをさせていただきたいと思います

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　沖縄県内において、令和二年に普天間飛行場から、また令和三年には陸軍貯油施設から、ＰＦＯＳ等を含む水が米軍施設・区域外に流出する事案が発生したことは承知をさせていただいております。 　これを受け、我々防衛省としては、米軍に対し、安全管理の徹底並びに再発防止の徹底を申し入れ、米軍施設・区域に立ち入り水質調査等を実施、並びに米軍施

○大臣政務官（小林一大君） お答えをさせていただきたいと思います

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　五月十三日、普天間飛行場所属の米海兵隊、ＵＨ１ヘリから信号炎管が入ったアクセサリーギアバッグが十六時頃に沖縄県本部半島北側付近に落下したとの連絡が米側から沖縄防衛局にありました。米側からは、本部半島上空を飛行中に不注意により機材が落下したと説明を受けております。 　防衛庁といたしましては、本件を受け、速やかに関係自治体へ情報

○大臣政務官（小林一大君） お答えをさせていただきます

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきます。 　本事案を受けて、防衛省としては、米側に対して、周辺住民の方々に影響や不安を決して与えることがないよう安全管理に万全を期すとともに、再発防止の徹底について申入れをさせていただきました。米側からは、現在、正確な原因を追求をし、必要な措置を講じるべく、徹底的な見直しを行っているとの説明を受けております。 　防衛省としては、米軍機の運用に際し

○大臣政務官（小林一大君） お答えをさせていただきたいと思います

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　具体的に米側から通報があった時間については、先方との関係もあり、お答えを差し控えなければなりませんけれども、米側から情報を入手した後は、事実関係を確認の上、可能な限り速やかに沖縄防衛局から関係自治体に対し情報提供を行ったものというふうに承知をしております。 　いずれにしましても、防衛省としては、引き続き、こうした事案の発生に

○大臣政務官（小林一大君） 御質問ありがとうございました

○大臣政務官（小林一大君）　御質問ありがとうございました。 　御指摘いただいたとおり、全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくため、社会の変化をしっかりと直視をして、若い世代のライフスタイルに合った生活・勤務環境を構築していくことは不可欠だと考えています。このため、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、自衛官の生活・勤務環境の改善を進めているところです。 　具体的には、営

○大臣政務官（小林一大君） お答えをさせていただきます

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきます。 　日米間の事務レベルにおいては常日頃から様々な課題について緊密なやり取りをさせていただいているところですが、相手国との関係もあることから、御指摘の点を含め、その具体的な詳細についてはお答えすることはしておりません。 　その上で申し上げれば、日本の防衛費は日本が自ら決めるものであります。当然のことながら、政府として必要と考えるものについて

○大臣政務官（小林一大君） 繰り返しになりますけれども、五年度大綱等で定められ…

○大臣政務官（小林一大君）　繰り返しになりますけれども、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについては何ら決まったものでありません、決まっているものではありません。

○大臣政務官（小林一大君） 繰り返しになって恐縮ですけれども、税制措置に関して…

○大臣政務官（小林一大君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、税制措置に関しては、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについて何ら決まっているものではありません、今の段階で。

○大臣政務官（小林一大君） 御質問ありがとうございます

○大臣政務官（小林一大君）　御質問ありがとうございます。 　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しては、跡地利用特措法第八条の規定に基づいて、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じさせていただいております。 　御指摘いただきました北部訓練場の返還に際しては、国立公園への編入や世界自然遺産への登録を目指す

○大臣政務官（小林一大君） 防衛大臣政務官を拝命しました小林一大でございます

○大臣政務官（小林一大君）　防衛大臣政務官を拝命しました小林一大でございます。 　防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存です。 　本田副大臣、金子政務官とともに、中谷大臣をお支えし、我が国をめぐる様々な問題に強い使命感と責任感を持って職務に取り組んでまいります。 　小野田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお

○小林大臣政務官 防衛大臣政務官を拝命しました小林一大でございます

○小林大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命しました小林一大でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○小林一大君 おはようございます

○小林一大君　おはようございます。小林でございます。 　本日は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案の審議の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速本題に入ります。 　いわゆる製品安全四法については、前回の法改正が二〇〇七年になされて、それから十六年経過しました。その間、インターネット取引の拡大等など、製品安全をめぐる市場環境の変化は著しいということもあり

○小林一大君 大臣、ありがとうございます

○小林一大君　大臣、ありがとうございます。 　御答弁いただいたとおり、本改正では、インターネット取引の世界的な拡大、また子供用の製品の安全確保という、大きくこの二点がポイントとされています。 　国内の消費者がインターネットを通じて世界中の様々な製品にアクセスできる状況はすばらしいことだとは思いますけれども、必ずしも安全で品質の良い製品ばかりが流通しているわけではなくて、実際にインターネット取引

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　経産省では、これまでもオンラインモールで販売されている製品の安全性を確認する上でネットパトロール事業を行っているというふうに承知をしていますが、その概要や調査結果を改めて具体的に教えていただきたいというふうに思います。 　オンラインモールでの取引が堅調に増えている中で、こうした市場での取引実態を把握することは、先ほども申し上げたとおり非常に重要なことであ

○小林一大君 是非よろしくお願いします

○小林一大君　是非よろしくお願いします。 　今回の法改正において、少し細かいことですけれども、海外からオンラインモールを利用するなどして国内の輸入事業者を介さずに国内の消費者に直接製品を販売する事業者が新たに輸入事業者として位置付けられたことも押さえておくポイントではないかというふうに思います。 　法制上、このような整理がなされた理由や考え方についてお伺いをさせていただきます。

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　今、参考人が整理をしていただいたとおり、海外事業者を規制対象として位置付けたわけですけれども、今回規制対象となる海外事業者への執行を担保するためには、こちらも今回措置される国内管理人の存在が大変重要になってくるというふうに思います。 　ただ、もしその国内管理人が適切に対応しなかった場合、例えば、規制当局からの照会事項を海外事業者に取り次ごうとしなかったり

○小林一大君 ありがとうございました

○小林一大君　ありがとうございました。 　続いて、オンラインモールの運営事業者、法案の中では取引デジタルプラットフォーム提供者という言葉で規定をされていると思いますが、その対象範囲について伺いたいと思います。 　オンラインモールは、インターネットに国境がないという状況の中で、規模の大小や取り扱う製品の種類や量を含め、様々なものが存在しているのは御案内のとおりです。今回、この改正法の効力が及ぶ範

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　もう一つの柱である玩具等の子供用の製品の安全確保について伺っていこうと思います。 　そもそも、このタイミングで子供用の製品を安全確保のために法令による規制が必要だという政策判断になぜ至ったのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　今御説明ありましたけれども、子供用特定製品というカテゴリーが新しく法律で新設をされるわけですけれども、そこで新たに警告表示が求められることになります。この警告表示は、消費者がきちんと理解できるよう日本語で分かりやすく表示されなければならないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。また、その警告表示は具体的にどのような内容が記載されることになると想定

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　今回、特定製品に関して言うと、併せて中古品特例設けるというふうに伺っています。審議会においては、子供用特定製品として指定することを検討してはどうかとされた製品の一つに玩具が掲げられていますが、今回の法改正のインパクトを測る上で、国内でこの中古玩具の市場規模がどの程度のものと認識しているのか、念のため確認をさせていただきます。

○小林一大君 御答弁ありがとうございました

○小林一大君　御答弁ありがとうございました。 　子供用特定製品の指定はこれからですので、答弁にあったように、現時点での計算は困難だということでありますけれども、いずれにしても、一定規模の市場が確立しているのは間違いないと思います。 　こうした中古品の市場規模などを踏まえれば、中古品特例を設定することの必要性、大変理解いたしますが、中古品特例として販売事業者に対して具体的にどのような内容、条件を

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　最後に、法改正、今回の制度改正を踏まえて、法執行において実効性が確保されることが極めて重要だというふうに思います。届出事業者の名称や国内管理人の氏名等の届出事項の公表が果たす役割は大きいと考えています。 　公表された内容は誰もがアクセスができて確認できるようになるということですが、これはオンラインモール事業者が確認することが期待されるものではないかと考え

○小林一大君 ありがとうございました

○小林一大君　ありがとうございました。 　公表という観点では、今般の法改正において、法律等に違反する事業者の名称等も公表する旨の規定が加わったところです。 　違反事業者を公表するのは消費者への注意喚起の観点からも大変重要だと考えますが、このような条文が入った理由について改めて伺います。 　また、法令違反をした事業者の氏名等はちゅうちょなく公表すべきと考えますが、経産省としても同様の認識をお持

○小林一大君 自由民主党の小林一大でございます

○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。 　先ほどの事務局、法制局からの説明にありましたけれども、国民投票法には複数の検討事項があり、その多くについてはまだ検討の余地があることは確かです。例えば、国民投票法は、その投票手続の部分については公選法に倣っており、公選法に改正があるたびに国民投票法の改正も必要になります。また、インターネットやＡＩといったテクノロジーは日進月歩であり、仮にこれに

○小林一大君 おはようございます

○小林一大君　おはようございます。自由民主党の小林でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　早速質問に入らせていただきます。 　本法案は、スマートフォンの基盤となる特定ソフトウェアについて公正かつ自由な競争が行われるよう市場の環境を整備するものだというふうに承知はしております。スマートフォンは今ほぼ全ての国民が持っており、国民生活や経済活動の基盤となっております。それゆえ

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　スマホの利用に特に重要なモバイルＯＳ等の特定ソフトウェアが特定少数の有力な事業者による寡占状態となっており、様々な競争上の問題が生じているということが発表されたんだと思います。 　競争上の問題が生じているということですから、競争政策を所管する公正取引委員会においても様々な取組、過去に行われたんだというふうに承知をしていますが、特定ソフトウェアの競争環境を

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　法執行や実態調査、様々な取組については今御説明をいただきましたけれども、それでは、本法案について議論をしていきたいというふうに思います。 　まず初めに、大臣に対して、この法案の意義、概要について、改めて最初にお伺いをさせていただきます。

○小林一大君 大臣、ありがとうございました

○小林一大君　大臣、ありがとうございました。 　今ほどおっしゃっていただいたとおり、特定ソフトウェアに係る競争上の課題に対して、巨大ＩＴ企業であるアップルとかグーグルなどにアプリ事業者が対抗できるようにこの法案が整備されたと理解をさせていただきました。 　他方、消費者、さらに国民に対してはどのような影響があるかという点も重要だというふうに思います。スマホのユーザーや国民に対して、この法案が成立

○小林一大君 スマホ利用者へのいろんな影響について御説明をいただき、ありがとう…

○小林一大君　スマホ利用者へのいろんな影響について御説明をいただき、ありがとうございました。 　今日は経産省も来ていただいておりますけれども、今回の法案の規制の対象となるアプリストアについては、現在、デジタルプラットフォーム取引透明化法においても一定の義務が課されていると承知をしていますが、同法の規制の枠組み及び運用状況について伺います。

○小林一大君 今までの取引透明化法の取組もお聞きをしましたが、これに加えて本法…

○小林一大君　今までの取引透明化法の取組もお聞きをしましたが、これに加えて本法案を整備する必要が本当にあるのかというような意見も中にはあろうかと思います。同法の規制と重複するものもあるのではないかと思いますが、その補完関係も含めて御所見をお伺いします。

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。取引透明化法から更に進んで、事前規制という形でより強い規律の対象とするというふうに承知をしました。 　本法案では、アプリストアを含む四種類のソフトウェアを特定ソフトウェアとして、これらを提供する事業者を指定することとされていますけれども、本法案の規制対象となる事業者について、どのような事業者を指定することを想定しているのか、お伺いします。

○小林一大君 今ほどお話ししたとおり、アップルとグーグルを想定すること、あっ、…

○小林一大君　今ほどお話ししたとおり、アップルとグーグルを想定すること、あっ、指定することを想定するということですが、本法案が成立して競争が促進された場合、二社以外の参入企業が出ることも想定をされていますけれども、アップル、グーグル以外の事業者について指定することはないのか、また、日本企業は規制対象にならないのかもお伺いさせていただきます。

○小林一大君 ありがとうございました

○小林一大君　ありがとうございました。 　本法案が成立し、施行された後の市場の状況についても注視していく必要があるというふうに考えています。デジタルの分野は、常に新しいイノベーションがどんどんどんどん日進月歩で生み出されている状況であります。市場構造の変化も激しいというふうに考えて、本法案でカバーできないような対象分野も今後出てくることももちろん想定をされます。 　公正取引委員会は、競争環境を

○小林一大君 委員長、ありがとうございました

○小林一大君　委員長、ありがとうございました。 　それでは、今度は各論の議論に入っていきたいと思いますが、現状の課題として、アプリストア間の競争が働いていないことや、それに伴い、アプリストアを通じてアプリを提供する事業者が高額な手数料を取られているという実態は挙げられます。 　そこで、本法案では、ＯＳ事業者が、ほかの事業者がアプリストアを提供することを妨げることを禁止しています。現状、アップル

○小林一大君 だからこそ本法案が必要なんだということだと思いますが、独占、寡占…

○小林一大君　だからこそ本法案が必要なんだということだと思いますが、独占、寡占状態になっているアプリストア市場ですが、この新法によって新規参入を促して、市場競争に基づく適切な手数料水準が実現することがまさに期待をされている。競争が促進され手数料の低減が図られることで、参入事業者のみならず、消費者が恩恵を受ける必要があるというふうに考えます。 　そうした中、実際にほかのアプリストアが参入することが

○小林一大君 一方で、本法案に先立ち規制が始まっているヨーロッパなどでは、アッ…

○小林一大君　一方で、本法案に先立ち規制が始まっているヨーロッパなどでは、アップル社が、デジタル市場法に対応するため、ほかのアプリストアの参入を許容はしておる一方で、新たな手数料を徴収することを表明したところ、規制を骨抜きにする対応であるといった批判の声が上がっているというふうに承知をしています。 　本法案の規制により、そのような行為にも対応できるのでしょうか。お伺いをさせていただきます。

○小林一大君 巨大ＩＴ企業ですから、こうした規制の迂回行為とか脱法行為について…

○小林一大君　巨大ＩＴ企業ですから、こうした規制の迂回行為とか脱法行為については、是非とも厳しく対応をお願いしたいというふうに思います。 　少し視点を変えます。 　我が国の基幹産業である自動車も、ＥＶによってデジタル化の流れが進展をしています。ＥＶを取り巻く世界の環境はいろんな意味で変化をしているというふうには承知していますけれども、現段階、我が国ではハイブリッドが大きなシェアを占めている一方

○小林一大君 ありがとうございました

○小林一大君　ありがとうございました。 　ちょっとまた変えます。セキュリティー等の懸念について伺っていきたいと思います。 　アプリストア間の競争が促進をされることで、様々な特徴のあるアプリストアが参入されるというのが期待されるということですが、消費者や、特に青少年にとって安心、安全な環境が確保されることも一方で重要だというふうに思います。スマホ所有の低年齢化や有害コンテンツの閲覧等、様々な問題

○小林一大君 大臣、ありがとうございました

○小林一大君　大臣、ありがとうございました。 　法案も青少年保護の観点に配慮した制度となっているとのことですが、我が国に欧州のデジタルサービス法のような青少年保護のための実効的な法制度がありません。 　そこで、青少年行政をつかさどるこども家庭庁に御質問をさせていただきますが、法案とは別に、スマホの利用をめぐる青少年の保護の在り方について、デジタルサービス法のような実効的な法制度の検討が必要では

○小林一大君 政府として、青少年保護について今後もしっかりと取り組んでいただけ…

○小林一大君　政府として、青少年保護について今後もしっかりと取り組んでいただけることを期待をさせていただきます。 　先ほど、指定事業者がほかのアプリストアの参入等に関して、セキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができるというふうな御説明ありました。他方で、この措置を講ずるかどうか、またどのような措置を講ずるかは指定事業者に委ねられているというふうに承知をしています。

○小林一大君 ありがとうございました

○小林一大君　ありがとうございました。 　セキュリティーの確保等に必要な措置であったとしても、他の方法によりその目的を達成することができる場合は正当化事由として認めないということだというふうに思います。これにより、セキュリティー等を口実にした過剰な措置によって規制が潜脱されることを防ぐものだというふうに理解をさせていただきます。 　一方で、競争当局である公正取引委員会によって、アップル社が講じ

○小林一大君 関係行政機関と連携をしてガイドラインを作って、しっかりと運用して…

○小林一大君　関係行政機関と連携をしてガイドラインを作って、しっかりと運用してもらいたいとは思いますけれども、本法案の規制対象である巨大ＩＴ企業と対峙して、その活動が適正かどうか判断するには、高度なデジタル分野の専門性を有する体制をつくること、これは本当に大事だというふうに思います。 　公正取引委員会は、この法律を実効的に運用していくために、連携に加えて、関係行政機関との連携に加え、専門人材を登

○小林一大君 しっかりとよろしくお願いをしたいと思います

○小林一大君　しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。 　あわせて、法の実効性と運用について今後は御質問させていただきたいと思いますが、本法案では、指定事業者が一部の禁止行為に違反をした場合は公正取引委員会が課徴金納付命令を出すこととなっています。実効性確保のためには強力な措置を設けることは重要だと考えますが、法案において、課徴金納付命令の算定率は二〇％となっています。 　独禁法においては

○小林一大君 今日いろいろお話をさせていただいている中で、規制対象事業者はアッ…

○小林一大君　今日いろいろお話をさせていただいている中で、規制対象事業者はアップル社やグーグル社を想定しているとのことでありました。こうした外国事業者にも課徴金納付命令等を課すことができるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○小林一大君 ありがとうございました

○小林一大君　ありがとうございました。 　巨大ＩＴ事業者、外国の事業者にも実効的な規制を掛けて、法の目的である競争環境が順調に促進されることを期待をさせていただきたいというふうに思います。 　実効的な規制を掛けていく前提として、規制対象事業者による規制の遵守状況を公正取引委員会が把握を常にしていかなければならないというふうに思いますし、そのためには、指定事業者と取引を行うアプリ事業者からの情報

○小林一大君 アプリ事業者からの情報提供をしっかりと守り切るという、多分そうい…

○小林一大君　アプリ事業者からの情報提供をしっかりと守り切るという、多分そういう法体制になっているんだというふうに思いますが、法を運用してしっかりと競争環境の促進を期待をさせていただいております。 　他方、法の運用のためには、不公正な取扱いを受ける可能性のあるアプリ事業者だけでなくて、規制の対象となる事業者が適切に措置を講ずることができるように、法の適用に当たっては予見可能性を確保することも重要

○小林一大君 ガイドラインを今後作っていくという御回答でありました

○小林一大君　ガイドラインを今後作っていくという御回答でありました。法運用の予見可能性を確保することが本当に重要だと思いますし、バランス感のある運用となることを期待をさせていただきたいと思います。 　これまでずっと議論をさせていただきました本法案の運用に当たっては、まさに関係行政機関と連携をしつつ、公正取引委員会の体制も質、量共に強化をしていく必要があるというのが改めて考える次第でございますが、

○小林一大君 しっかりと諸外国との連携も進めて、今まで以上に進めていただきたい…

○小林一大君　しっかりと諸外国との連携も進めて、今まで以上に進めていただきたいというふうに思います。 　本法案は、欧州に後れを取らないよう巨大ＩＴ企業を規制対象とする法律と認識し、その意義は、繰り返しになりますけれども、大きいというふうに考えます。公正取引委員会には、これも繰り返しになって恐縮ですけれども、関係行政機関と連携をしつつ、バランス感覚を持ち、かつ厳正に法を運用していくことを期待をさせ

○小林一大君 自由民主党の小林一大です

○小林一大君　自由民主党の小林一大です。 　本日は、三名の参考人の皆さん、お忙しいところ大変ありがとうございました。貴重な意見を聞かせていただいて、感謝申し上げたいと思います。 　冒頭、松江参考人からは、失われた三十年の原因として、人口減少が期待成長率を低下させたというような話もありました。国内での長期的なデフレや企業のコスト削減等の努力等によって、三十年間で日本が安い国に変貌しているという指

○小林一大君 ありがとうございました

○小林一大君　ありがとうございました。 　続きまして、福島参考人にお伺いをしたいと思います。 　会社概要等、今までの経緯は非常によく勉強させていただきました。ＭアンドＡや成長投資を積極的に行うことによって事業規模も現在も拡大されていること、改めて敬意を表したいというふうに思いますし、加えて、ガリレイアカデミーでの技術者の育成を含めた人材育成や、二年間で全社員の一一％の賃上げを行うなど、良質な雇

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　新しい資本主義、今、政権が一生懸命やっているんだと思いますけれども、高水準の賃上げが持続的に実現することを掲げて、価格転嫁対策の強化や賃上げ促進税制の拡充等に取り組んでいますが、本法律案で支援対象となる特定中堅企業についても賃金水準が高いことなどを要件とする予定だというふうに承知しています。 　そうした中で、先ほども話をさせていただきましたけれども、二年

○小林一大君 ＭアンドＡについてもお伺いさせていただきたいんですけれども、一般…

○小林一大君　ＭアンドＡについてもお伺いさせていただきたいんですけれども、一般的に、買手と売手の意向を調整する難しさや、仲介者、アドバイザーの質や量の問題だとか、企業文化、組織風土の融合が進まないなど、いろんな問題が、課題があるというふうに指摘をされています。 　これまでもＭアンドＡ、いろいろやってきたというふうなお話でありましたけれども、シナジーを生み出すために具体的にはどのような点で御苦労を

○小林一大君 ＭアンドＡについて松江参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、…

○小林一大君　ＭアンドＡについて松江参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の法律案では、特に中堅企業がＭアンドＡを通じて事業規模を拡大することを支援しようとするものだというふうに思いますが、この法案について御意見をお伺いしたいと思います。

○小林一大君 そういう意味で、ＭアンドＡ市場、活性化しているものの、これに伴っ…

○小林一大君　そういう意味で、ＭアンドＡ市場、活性化しているものの、これに伴って、売手側の企業の価値を適切に評価をできる人材育成がまだまだ十分でないとか、政府による監視体制がない中でトラブルが増えているというような報道も私は散見をさせていただきました。 　こうした課題に対して政府としてどのように取り組むべきか、松江参考人の御意見お伺いしたいと思います。

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　清水参考人に伺いたいと思います。 　スタートアップのいろんな思いをいただいて、ありがとうございました。 　ただ、約七年間、製品を世の中に送り出すことが難しかったというような話もお伺いしました。いろんな段階でのスタートアップの支援というのはあると思いますけれども、各段階で難しかったことや、それをどのように乗り越えられてきたのか、まずは御経験をお伺いしたい

○小林一大君 ありがとうございました

○小林一大君　ありがとうございました。 　まだまだお聞きしたいことたくさんあるんですけど、済みません、時間が来ましたので、この辺りで終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○小林一大君 自由民主党の小林でございます

○小林一大君　自由民主党の小林でございます。 　質問の機会いただき、ありがとうございます。 　早速質問をさせていただきます。 　今日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に関する質疑ということで、まず、これまでの産業競争力強化法の変遷も振り返りながら、改正法、改正内容について伺っていきたいと思います。 　当法案は、バブル経済崩壊後の長引くデフレの中、アベノミクスの三本の矢の三本目の矢

○小林一大君 大臣、ありがとうございます

○小林一大君　大臣、ありがとうございます。 　今回の改正法案の趣旨として、今までもお話ありましたけれども、我が国経済に生じている潮目の変化を持続させて成長型の経済に移行することが求められている、そのためには国内の投資を更に拡大することが重要と位置付けられていますが、こうした国内への投資の中でも企業におけるイノベーションの活性化に向ける投資促進策についてまず伺います。 　イノベーションは、国の将

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　今回導入を予定しているイノベーション拠点税制は、ライセンス所得と譲渡所得のみが対象であって、対象となる所得に知財を組み込んだ製品やサービスの売却益は入っていません。多くの日本企業は、イノベーションを生み出すために研究開発を行って、知財を使った製品やサービスのビジネス展開に取り組んでいます。 　諸外国の中にはこうした売却益を対象に入れている国もあると聞いて

○小林一大君 不断の検討は今後も進めていただきたいと思います

○小林一大君　不断の検討は今後も進めていただきたいと思います。 　続いて、スタートアップに関してお伺いをします。 　二二年の十一月に策定されたスタートアップ育成五か年計画では、スタートアップ投資を二七年には十倍を超える規模とすることを目的に掲げて、官民一体で現在取り組んでいると承知しています。直近十年間で約十倍に増加しているものの、足下では約八千五百億円程度にとどまっており、五か年計画の目標を

○小林一大君 今御説明いただいたとおり、ＪＩＣは、ディープテックやグロースステ…

○小林一大君　今御説明いただいたとおり、ＪＩＣは、ディープテックやグロースステージなど民間資金が不足する分野を中心に、民間ファンドへのＬＰ出資や、ＪＩＣ子会社であるＪＩＣベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を通じた出資などの投資活動を実施してまいりました。 　ＪＩＣの長期、大規模なリスクマネーの供給が民間資金の呼び水となってスタートアップエコシステムへの資金供給を下支えしてきたと一定の

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　本法案に含まれるＮＥＤＯ法の改正によって、ＮＥＤＯによるスタートアップ支援の幅は、研究開発だけではなくて事業開発にも広がることになると承知をしています。革新的な技術を使って社会に貢献しようとするスタートアップは、我が国の経済をより良くするイノベーションへの意識を刺激するプレーヤーであり、本法案で追加される業務を通じてそのポテンシャルを開花させ、大きく成長す

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　最近のスタートアップの中には、ブロックチェーンを使った新たな産業分野に進出している企業も多いというふうに承知をしています。今回の改正によって、スタートアップへの資金供給に重要な役割を果たしている投資事業有限責任組合、いわゆるＬＰＳが暗号資産を取得できるようになるとのことですが、具体的にどのような場面でＬＰＳが暗号資産を取得することを想定しているのか、また、

○小林一大君 ちょっと一問飛ばさせていただいて、またＬＰＳについてもう一問だけ…

○小林一大君　ちょっと一問飛ばさせていただいて、またＬＰＳについてもう一問だけ御質問させていただきますが、日本は、世界に先駆けて暗号資産に関する利用者保護を含む規制を導入していますけれども、諸外国の中には、暗号資産についての規制を十分に整備していない国も依然として存在するものと承知をしています。 　そうした中で、本法律案によりＬＰＳの投資対象に暗号資産を加えることで弊害が生じるといったことは想定

○小林一大君 しっかり対応をお願いいたします

○小林一大君　しっかり対応をお願いいたします。 　ストックオプションについて伺いますが、スタートアップにおける人材確保の観点から極めて重要だというふうに思いますし、経団連や一般社団法人スタートアップ協会など業界関係者からも提言、要望を行われております。我が党においても、環境整備に向けて様々な提言を行ってきました。政府の取組も積極的です。ストックオプションの活用を促進するため、六年度の税制改正にお

○小林一大君 優秀な人材確保のための制度創設ということですけれども、あと、設立…

○小林一大君　優秀な人材確保のための制度創設ということですけれども、あと、設立の日以降の期間が十五年未満の株式会社を対象として、経産大臣や法務大臣が確認を行った場合に会社法の特例を利用できることとしている理由をまずお聞かせいただきたいのと、スタートアップの成長の後押しする本制度が最大限活用されるためには、確認申請がスタートアップの大きな負担となったり、ストックオプション発行の機動性の欠如につながっ

○小林一大君 是非よろしくお願いします

○小林一大君　是非よろしくお願いします。 　最後に、標準化についてお伺いします。 　標準化活動は、研究開発成果を社会実装していく上で重要なツールとなっています。世界でも、市場創出に向けた競争を背景としたグローバルな国際標準化活動が活発化していると聞いています。 　企業や大学などの研究機関において標準化や知的財産を一体的に活用した戦略、いわゆるオープン・アンド・クローズ戦略が十分に活用されてい

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　企業と大学等の共同研究開発に対してオープン・アンド・クローズ戦略を構築する取組を支援するということだというふうに思いますけれども、企業と大学との共同研究開発についても、基礎研究に近いステージもありますし、一方で製品化に近いステージと、いろいろな段階があるんだというふうに思います。 　本認定制度を創設することでどのような段階の共同研究開発に対して効果を発揮

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　本認定制度創設において、企業と大学等の共同研究開発について、ＮＥＤＯとＩＮＰＩＴが助言を行うことによってオープン・アンド・クローズ戦略を構築する取組を支援することで研究開発成果の社会実装を進めていくということだというふうに思いますけれども、研究開発の社会実装に向けては様々な課題が存在すると思います。 　本法案で講ずるＩＮＰＩＴとＮＥＤＯによる助言等の措置

○小林一大君 今ほどもちょっと触れていただきましたけれども、最後には人材につい…

○小林一大君　今ほどもちょっと触れていただきましたけれども、最後には人材について伺いたいと思います。 　市場創出を見据えた戦略的な取組を支えるのは、まさに人材層の確保だというふうに思います。一口に標準化活動と言っても、その活動は、企画の開発段階から経営戦略としての標準化戦略を立案し、実行に移す段階まで実に多岐にわたっており、標準化に関わる人材、いわゆる標準化人材についても様々な素養が求められるの

○小林一大君 ありがとうございました

○小林一大君　ありがとうございました。 　政府においては引き続きしっかりと取り組んでいただき、産業競争力の強化、つなげていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○小林一大君 よろしくお願いします

○小林一大君　よろしくお願いします。自由民主党の小林でございます。 　本日は質問の機会いただき、ありがとうございました。早速質問させていただきます。 　まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、すなわち水素社会推進法案についてお伺いをさせていただきます。 　我が国は世界で初めて水素基本戦略を策定し、世界でも水素社会の先陣を切って推し進めて

○小林一大君 よろしくお願いします

○小林一大君　よろしくお願いします。 　我が国は、水素関連技術に長きにわたり支援をしており、五十年前のサンシャイン計画時代から水素や燃料電池の技術開発や実証などに対して支援をしてきていますけれども、社会実装はいまだ本格化していないのが残念ながら現実ではあると思います。 　今回、法案で措置しようとしている価格差に着目した支援制度では、ＧＸ経済移行債から三兆円もの支援が行われると聞いていますけれど

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　今ほどの価格差に着目した支援ですけれども、認定されたプロジェクトに対して十五年間固定をして支援を行うというふうに承知をしています。こうした長きにわたる支援制度は珍しいというふうに思っていますけれども、支援期間が長過ぎて事業者に対する過剰支援とならないのかという懸念もあるかというふうに思います。また、十五年の支援の後、そのプロジェクトが自立していかなければ支

○小林一大君 しっかり実効性のある支援制度を行っていただきたいというふうに思い…

○小林一大君　しっかり実効性のある支援制度を行っていただきたいというふうに思いますが、私の地元新潟県でも、既存のインフラを活用した水素等の拠点プロジェクトが進められています。日本海側最大の燃料供給備蓄拠点として多数の企業が蓄積しており、今後、発電や熱利用を中心に電力及び化学等の代替技術が少なく転換が困難な、いわゆるハード・トゥー・アベートな分野での利用が想定をされています。 　水素等の供給拠点の

○小林一大君 今回の法案を通じた水素サプライチェーンの構築においては、国内で製…

○小林一大君　今回の法案を通じた水素サプライチェーンの構築においては、国内で製造される水素に加えて海外からの輸入水素も対象になっています。しかし、先ほどありましたように、国内で複数の供給拠点が選ばれていくのであれば、例えばこうした拠点で製造される国内水素の製造を優先すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。また、エネルギー安全保障や国富の流出の観点からも、海外から輸入される水素ではなくて、国内

○小林一大君 ありがとうございます

○小林一大君　ありがとうございます。 　今回の法案では、水素等の供給、利用拡大を推進していくことを法目的としておりますが、水素はいまだ国民になじみがあるものではないというのも現状だと思います。可燃性のガスであるため取扱いに注意を要するということを余り知らない方も残念ながらいらっしゃるというふうに思います。 　そうした中で、今後、水素の利用シーンが拡大されること想定されますけれども、水素の安全性

○小林一大君 水素社会推進法案、最後の質問にさせていただきますが、こうした支援…

○小林一大君　水素社会推進法案、最後の質問にさせていただきますが、こうした支援に加えて、水素社会の実現に向けて産業振興や競争力強化を図るために、国際的ルール形成や国際標準化に向けた取組も重要です。現在の取組状況や、今後どのような戦略で取り組んでいくのか、お伺いをします。

○小林一大君 よろしくお願いします

○小林一大君　よろしくお願いします。 　そうしましたら、次は二酸化炭素の貯留事業に関する法案について伺います。 　また地元の話で恐縮ですけど、新潟ではＣＣＳの黎明期から先進的な取組を行っており、長岡での実証では、二〇〇五年までに約一万トンのＣＯ２が注入されました。また、昨年度には、県内の化学工場、製紙工場、発電所から排出される年間約百五十万トンのＣＯ２を貯留するプロジェクトが先進的ＣＣＳ事業と

○小林一大君 ありがとうございました

○小林一大君　ありがとうございました。 　そうしたしっかりとした内容を国民の皆様に広く共有する努力をこれからも続けていただきたいと思いますが、世界での取組について伺います。 　既に多くの国が温室効果ガスの排出削減目標を設定し、製鉄や化学、セメント、火力発電などＣＯ２の削減が難しい分野を抱えカーボンニュートラルを目指す点では、特にヨーロッパ諸国と我が国の状況は同じだというふうに理解していますが、

○小林一大君 そうした中で、我が国のＣＣＳの導入量について伺いますが、我が国の…

○小林一大君　そうした中で、我が国のＣＣＳの導入量について伺いますが、我が国の年間のＣＯ２排出量は直近ではおよそ十億トンですが、カーボンニュートラルを実現するためには、我が国においてＣＣＳをどの程度導入して、どのくらいＣＯ２を貯留する必要があるのか伺います。また、必要量に見合うだけの十分な貯留場所が我が国国内に存在するのか、併せて教えてください。

○小林一大君 そこで問題になるのがコストなんですよね

○小林一大君　そこで問題になるのがコストなんですよね。ＣＣＳのコスト低減について、昨年公表されたＣＣＳ長期ロードマップ検討会最終とりまとめでは、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の試算として、二〇五〇年におけるＣＣＳのコスト目標を二〇二三年比で、分離回収コスト四分の一、輸送コスト七割以下、貯留コストは八割以下とするとしています。 　ＣＣＳには分離回収、輸送、貯留というプロセスを経る必要があって

○小林一大君 よろしくお願いします

○小林一大君　よろしくお願いします。 　ＣＣＳ関連技術の海外展開について伺います。 　世界中がカーボンニュートラルに向けた取組を進めている中で、我が国のＣＯ２削減のためのＣＣＳだけではなくて、世界で行われるＣＣＳに対して我が国の技術を展開して関連する市場を開拓していくことも重要だと思います。 　特に、ＣＯ２排出削減の余地がいまだに大きいアジアでは、ＣＣＳ技術のノウハウを求めている国が多くある

○小林一大君 もうちょっと海外の話ですけれども、資源エネルギー庁のカーボンマネ…

○小林一大君　もうちょっと海外の話ですけれども、資源エネルギー庁のカーボンマネジメント小委員会が本年一月に策定したＣＣＳに係る制度的措置の在り方についての取りまとめでは海外でのＣＣＳ事業の推進について触れていますが、そこで、有望な海外の貯留ポテンシャルの活用は、貯留先となる相手国の事情に配慮する必要はあるものの、我が国においてカーボンニュートラルの達成に当たり有力な選択肢の一つとしています。 　

○小林一大君 残り二問ぐらい用意はしていたんですけど、ちょっと時間が来ましたの…

○小林一大君　残り二問ぐらい用意はしていたんですけど、ちょっと時間が来ましたので、申し訳ございません、ここで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。